借地権課税の概要とケース別の課税関係事例及び法人化を解説

税理士が陥りやすい
「贈与税・借地権課税・譲渡所得」資産税実務<第2講座>

 
資産税実務を行うにあたって借地権課税の理解は重要です。借地権に関する税務には法人税法と相続税法があります。法人税法には「権利金の認定課税」の他、「相当の地代方式」「無償返還届出書」など、独特の発想を持つ論点があります。相続税法では土地所有者や建物所有者に相続が発生した場合、借地権はどのように評価されるのかと言うことが中心となります。
また、法人化のメリットの他、リスクと注意点についても解説します。

講座内容

・法人税法における借地権の税務
・権利金方式
・相当の地代方式
・無償返還届出書方式
・相続税法上による借地権の税務
・貸宅地・貸家建付地の評価
・「相当の地代方式」及び「無償返還届出書方式」によった場合の借地権評価他
・法人化の4類型
・法人化のリスクと注意点

講 師

公認会計士・税理士・中小企業診断士 
金井公認会計士・税理士事務所代表
株式会社K’s プライベートコンサルティング 代表取締役
金井 義家 氏

相続・資産承継を専門として、コンサルティング業務を行う。銀行や地方自治体、大手監査法人、大手税理士法人での実務経験で得たスキルを基にした、企業経営者や不動産オーナー等の資産家に対する中長期的な資産計画の提案を得意とする。公認会計士・税理士等の専門家向けの税務実務の教育指導にも力を入れており、講師として依頼される年間70回を超えるセミナー・講演会は、解説がわかり易いと好評を得ている。
公益社団法人全国野球振興会(日本プロ野球OBクラブ)監事・日本公認会計士協会東京会研修委員会委員等役職多数。著書「実践 資産承継の勘所~顧客の資産タイプ別アプローチ法~」(株式会社きんざい)他執筆多数。平成27年度より早稲田大学商学部にて「税務会計論」の教鞭をとる。
収録時間 180分
視聴期間 2017年9月1日(金)~11月30日(木)まで
受講料(税込) 一般:8,000円(税込)
お問い合わせ (株)ファルベ 【TEL】03-6228-3272 担当:藤井・内海
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