2018年2月22日(木)【綜合ユニコム主催】不動産事業者のための 平成30年度税制改正とこれからの相続・事業承継ビジネス参入講座

不動産事業者のための
平成30年度税制改正とこれからの相続・事業承継ビジネス参入講座

<第一部> 13:00~14:50  講師:石川 真樹
不動産事業者のための相続マーケット参入と受注のポイント
~不動産をメインとした相続コンサル提案の極意を解説!

Ⅰ. 不動産相続マーケットの変化
 1. 2018年から団塊世代の相続対策が本格化
 2. 相続ビジネスのターゲットと社会構造の変化 ~人口減少と超高齢社会
 3. 不動産マーケットの変化

Ⅱ. 2018年は「不動産相続ビジネス元年」
 1. 相続コンサルティング型不動産売買モデルの確立
 2. 団塊世代への相続コンサルティング ~相続資産と不動産経営の捉え方
 3. 地主の資産承継とは

Ⅲ. 本当の不動産の相続対策
 1. 不動産承継ビジネスの流れ
 2. 不動産相続の全体像
 3. 不動産事業者ができる本当の相続対策

Ⅳ. 失敗事例から学ぶ!資産承継対策
 1. 何も対策をしないと・・・
 2. 遺産(不動産)分割の失敗
 3. 節税目的のアパート建築(経営)の失敗

Ⅴ. 不動産相続ビジネスの実務
 1. 成功する不動産の相続 ~負動産から富動産へ
 2. 不動産を活用した生前対策
  ●不動産の組み換え ~都心部収益不動産を活用した相続対策の仕組み
  ●最有効使用に基づいた適正分割と土地の有効活用
 3. 相続後の不動産(地主)への対応 ~一般の不動産事業者との差別化を図る

<第二部> 15:10~17:00  講師:木下 勇人
不動産事業者として知っておかなければならない
「平成30年度税制改正」と相続実務での税務のポイント

Ⅰ. 不動産事業者が意識すべき相続を切り口にした「きっかけ」づくり
 1. 認知症対策からの「きっかけ」づくり
 2. 争続対策からの「きっかけ」づくり
 3. 納税資金対策からの「きっかけ」づくり
 4. 節税対策からの「きっかけ」づくり

Ⅱ. 不動産事業者として知っておかねばならない「平成30年度税制改正(相続税)」解説
 1. 一般社団法人による租税回避行為の規制
 2. 小規模宅地等の特例に関する規制(1)(相続税:家なき子)
 3. 小規模宅地等の特例に関する規制(2)(相続税:貸付事業用宅地等)

Ⅲ. 不動産事業者として知っておかねばならない「平成30年度税制改正(その他税制)」解説
 1. 不動産に係る税務(特例延長関係)
 2. 個人所得税全般
 3. 事業承継税制

Ⅳ. 近時に留意すべき「その他改正等」
 1. 平成29年度税制改正による「不動産M&Aスキーム」の円滑化
 2. 会計検査院指摘から読み取れる今後の改正動向

Ⅴ. 「生産緑地」の2022年問題に向けた対処
 1. 生産緑地制度の概要
 2. 生産緑地に関する税務(相続税・固定資産税等)
 3. 不動産事業者として知っておくべき2022年問題に向けた対処

●主催:綜合ユニコム

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