木下 勇人

【無料】<大阪>【「Farbe信託実務研究会」2017年4月発足〈プレ講座〉】資産税特化型税理士だから見える!『本当の「民事信託」が使える場面』

相続セミナー:資産税特化型税理士だから見える!『本当の「民事信託」が使える場面』

民事信託ビジネスにおける“出口戦略”と相続専門家“アライアンス”

お伝えしたいこと

● 資産税特化型税理士がだから見える本当の民事信託活用場面
 ケース1:地主・不動産オーナー
 ケース2:事業会社オーナー
● お客様満足度を向上させる税理士を“窓口”とした最適な資産承継対策
● 民事信託ビジネスにおける“出口戦略”とアライアンス先

セミナープログラム

1.認知症対策としての資産承継手法の検証
  1)認知症がもたらす様々な問題点の整理
  2)後見制度の利用では不十分か?
  3)民事信託の可能性と参入障壁とは?
2.資産税特化型税理士だから見える、本当に信託が使える場面
  1)ケース1:地主・不動産オーナー
    ①(大規模)修繕・管理
    ②収益物件建築・建替
    ③物件売却・買換え
    ④親の土地上に子孫の住宅建築
  2)ケース2:事業会社オーナー
    ①取締役会での議決権行使(経営上の重要な意思決定での問題点とその解決)
    ②株主総会での議決権行使(会社の方向性決定における問題点とその解決)
3.民事信託ビジネスにおける「税理士」と「司法書士」の考え方・捉え方の違い
  1)税理士が感じるのは税務リスク
  2)司法書士が感じるのは法務リスク
  3)社会=税法主義(タックスドリブン)
  4)両者は必要不可欠な存在=アライアンスが必要
4.民事信託ビジネスにおける出口戦略とアライアンス先
  1)民事信託=入口商品
  2)民事信託=相続ビジネスプレーヤーを繋ぐ共通言語
  3)税理士と各プレイヤーの立ち位置理解とアライアンス方法
    ① 税理士⇔司法書士・行政書士
    ② 税理士⇔不動産業者(売買仲介、賃貸仲介、管理)
    ③ 税理士⇔税理士(法人顧問専門)
    ④ 税理士⇔金融機関
    ⑤ 税理士⇔生命保険募集人

講 師

税理士法人レディング 代表社員
税理士・公認会計士
木下 勇人 氏
 
1975年 愛知県生まれ
1994年 愛知県立旭丘高等学校卒業
1999年 南山大学経営学部卒業
2003年 監査法人トーマツ名古屋事務所入所/フィナンシャル・ソリューションズ部 配属
    非上場会社オーナーの相続・事業承継対策、企業組織再編支援の専門部署
2005年 税理士法人トーマツ名古屋事務所 転籍
    上記部門の法人異動に伴う転籍
2008年 公認会計士木下事務所・木下勇人税理士事務所開設
2009年 税理士法人レディング代表社員就任 (相続・事業承継専門の税理士法人)
~現在 ・不動産オーナーを中心とする富裕層への不動産・財産コンサルティング
    ・自社株問題を抱えるオーナー社長への事業承継コンサルティングを中心に業務を展開

【保有資格】
・公認会計士・税理士・登録政治資金監査人・AFP・不動産鑑定士第2次試験合格

開催日時 大阪生講座2016年12月21日(水)18:00~19:30(受付開始17:30)
同セミナーを、下記形式でも受講できます。

東京生講座2016年12月4日(日)19:00~20:30(受付開始18:30)
オンラインLIVE講座2016年12月4日(日)19:00~20:30
オンラインアーカイブ講座 生講座開催日から3営業日後の12:00~2017年3月31日まで視聴可能

場所 AP大阪梅田茶屋町【地図
〒530-0013 大阪府大阪市北区茶屋町1番27号 ABC-MART梅田ビル8F

・JR「大阪駅」をご利用の場合:御堂筋口より徒歩約3分
・阪急電車をご利用の場合:「梅田駅」2F茶屋町口改札口より徒歩約1分
・地下鉄御堂筋線をご利用の場合:「梅田駅」北改札より徒歩約3分
・地下鉄谷町線をご利用の場合:「東梅田駅」北東改札・北西改札より徒歩約5分
・阪神電車をご利用の場合:「梅田駅」東改札口より徒歩約5分

受講料(税込) 無料
定員 40名様
お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。
また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。
お問い合わせ (株)ファルベ 【TEL】03-6228-3272 担当:藤井・内海
共催 (株)清文社
Farbe 信託実務研究会 全国対応

1.富裕層・資産家に対する資産承継ツールとしての「信託実務研究」

2.最適な資産承継の立案ができる「信託アドバイザー」の輩出
信託アドバイザーは、お客様の資産やニーズにあわせて、信託を【中心】とした、生前贈与、法人化、遺言、死因贈与、任意後見、相続(権利を動かさず対策)、売却現金化(不動産の場合)の選択・立案・実行ができる資産承継コンサルタントの総称です。

3.富裕層・資産家向けの資産承継対策は、一人(一士業)で行える時代ではありません。
幅広い専門家の方々がチームとなって対応していくことが必要です。お客様の多様な
資産承継を解決する上で重要なのは、「様々な能力のコラボレーション」です。

予約

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