新事業承継税制 実践講座

２日間でマスターする新事業承継税制活用講座

講座内容

１日目：9/13（木）　２日目：10/18（木）両日17：00～20：00

1 . 代表者へ株式集約に係る低額譲渡におけるみなし贈与は納税猶予の対象か？
2 . 後継者を複数人にした場合の留意点、
　　計算方法からコンサルにおける留意点まで（打ち切り事由の判定など）
3 . 中小企業者に該当するための減資は問題ないか？
4 . 複数贈与、受贈の場合の順番
5 . 将来の株式譲渡（一般的には後継者によるＭ＆Ａ）の場合の留意点
6 . 当初導入時期にみる「従来型」と「新」の適用関係
7 . 事業承継税制をいったん導入した場合は適用し続けなければならない！
　　最初の導入時点で考慮すべきことは？
　・事業承継税制を適用してよい会社、適用してはいけない会社
　・事業承継税制＋従来の自社株対策スキームのドッキングスキーム
8 . 民法特例を利用しなくても良い遺留分対策
9 . 民法特例を適用すべき時の民法上の時価
10. 資産保有型会社外しスキームは今後も有効か？
11. 特例承継計画の記載事項の留意点

◆ 新事業承継税制の流れ、記載方法の実務完全解説
1. 新事業承継税制の流れ、届出、必要書類の書き方等を全てご説明
2. 新事業承継税制に関する最新情報の逐条解説
　　１）経営承継円滑化法
　　２）贈与税の納税猶予
　　３）相続税の納税猶予
　　４）特例承継計画
　　５）政省令
　　６）通達（☆）
　　７）Ｑ&Ａ（☆）
　　８）事業承継ガイドライン 改訂版（☆）

☆は公表され次第お伝えします。

講 師	伊藤俊一税理士事務所 代表税理士 伊藤 俊一 氏 　 1978年（昭和53年）愛知県生まれ。 勤務時代、都内会計事務所を経て、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野のコンサルティングを経験。特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻（専攻：租税法／研究テーマ：民事信託）修士課程在学中。 現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員。信託法学会所属。
開催日時	［東京生講座］ 《1日目　2018年9月13日（木）17:00～20:00（受付開始16:30）》 《2日目　2018年10月18日（木）17:00～20:00（受付開始16:30）》 ［オンラインＬＩＶＥ講座］ 《1日目　2018年9月13日（木）17:00～20:00》 《2日目　2018年10月18日（木）17:00～20:00》 ［オンラインアーカイブ講座］生講座開催日から3営業日後の12:00～１週間配信
場所	ビジョンセンター浜松町【地図】 東京都港区浜松町2-8-14 浜松町TSビル4F,5F,6F TEL：03-6262-3553 JR山手線・京浜東北線「浜松町駅（南口-S5階段・金杉橋方面）」 徒歩3分 東京モノレール羽田空港線「モノレール浜松町駅（南口-1出口）」 徒歩3分 都営大江戸線・浅草線「大門駅（A1出口）」 徒歩5分
受講料(税込)	定額制クラブ 会員： 無料 資産税実務研究会 会員： 無料 資産税オンラインスクール 会員： 無料 一般［会場受講］：30,000円 一般［オンラインＬＩＶＥ講座・オンラインアーカイブ講座］：40,000円（税込）
定員	［東京生講座］会場受講 先着40名様 ［オンラインＬＩＶＥ講座］同時中継 先着100名様 ［オンラインアーカイブ講座］視聴者数【無制限】 生講座、オンラインＬＩＶＥ講座は、お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。
お問い合わせ	（株）ファルベ　【TEL】03-6228-3272　担当：藤井・内海