「都市計画法」「建築基準法」実務基礎講座
ーコンサルティング型不動産仲介のベースとなる実務を学ぶ！ー
Ⅰ. なぜ実務において「都市計画法」「建築基準法」の知識が必要か
1. 不動産調査の目的
2. 不動産調査の手順
3. 最有効使用を前提とした不動産の調査
4. 不動産価値最大化とROA分析の必要性
5. 価格の種類
● 一物5価（時価、公示価格、相続税路線価、固定資産税路線価、簿価）は本当か？
● 時価（更地と収益物件では土地価格が異なる）と公的時価の関係式
Ⅱ. 不動産調査で「相続税法上の時価」と「実際の時価」を整理する
1. 相続税法上の時価で遺産分割することが不適合な不動産
2. 納税資金対策での不動産売却の見極め方
3. 相続税評価と売却時価
4. 不動産移転対策のための不動産調査
Ⅲ. 評価に必要な「都市計画法」の知識
1. 区域区分
2. 用途地域
3. 開発行為（土地の区画形質の変更）と開発許可
4. 敷地が用途（容積率）の異なる地域に存する場合
5. 都市計画道路予定地 ～計画決定と事業決定
6. 都市計画道路類似事例（1）：高圧線下地
7. 都市計画道路類似事例（2）：区分地上権設定地 ～地下鉄が通っている地上の土地
Ⅳ. 評価に必要な「建築基準法」の知識
1. 建築基準法上の道路と評価
● 幅員4m以上の道路の種類
● 42条2項道路（セットバック減価）
● 43条1項但し書き道路上の空地
2. 接道義務
3. 建物の用途制限
4. 建ぺい率と容積率（指定容積率・基準容積率）
5. 各種建築条例
● 一般建築物
● 特殊建築物
6. 一敷地一建築物の原則とその例外
7. 建築計画概要書の入手
8. 建物調査と評価
Ⅴ. 不動産調査失敗事例と不動産知識を活用したコンサル事例
1. 遺産分割失敗事例
2. 共有物分割失敗事例
3. 建築基準法上の道路と時価の関係
4. 広大地調査と時価
●主催：綜合ユニコム
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