2017年10月16日(月)【綜合ユニコム主催】「都市計画法」「建築基準法」実務基礎講座

「都市計画法」「建築基準法」実務基礎講座
ーコンサルティング型不動産仲介のベースとなる実務を学ぶ!ー

Ⅰ. なぜ実務において「都市計画法」「建築基準法」の知識が必要か
 1. 不動産調査の目的
 2. 不動産調査の手順
 3. 最有効使用を前提とした不動産の調査
 4. 不動産価値最大化とROA分析の必要性
 5. 価格の種類
  ● 一物5価(時価、公示価格、相続税路線価、固定資産税路線価、簿価)は本当か?
  ● 時価(更地と収益物件では土地価格が異なる)と公的時価の関係式

Ⅱ. 不動産調査で「相続税法上の時価」と「実際の時価」を整理する
 1. 相続税法上の時価で遺産分割することが不適合な不動産
 2. 納税資金対策での不動産売却の見極め方
 3. 相続税評価と売却時価
 4. 不動産移転対策のための不動産調査

Ⅲ. 評価に必要な「都市計画法」の知識
 1. 区域区分
 2. 用途地域
 3. 開発行為(土地の区画形質の変更)と開発許可
 4. 敷地が用途(容積率)の異なる地域に存する場合
 5. 都市計画道路予定地 ~計画決定と事業決定
 6. 都市計画道路類似事例(1):高圧線下地
 7. 都市計画道路類似事例(2):区分地上権設定地 ~地下鉄が通っている地上の土地

Ⅳ. 評価に必要な「建築基準法」の知識
 1. 建築基準法上の道路と評価
  ● 幅員4m以上の道路の種類
  ● 42条2項道路(セットバック減価)
  ● 43条1項但し書き道路上の空地
 2. 接道義務
 3. 建物の用途制限
 4. 建ぺい率と容積率(指定容積率・基準容積率)
 5. 各種建築条例
  ● 一般建築物
  ● 特殊建築物
 6. 一敷地一建築物の原則とその例外
 7. 建築計画概要書の入手
 8. 建物調査と評価

Ⅴ. 不動産調査失敗事例と不動産知識を活用したコンサル事例
 1. 遺産分割失敗事例
 2. 共有物分割失敗事例
 3. 建築基準法上の道路と時価の関係
 4. 広大地調査と時価

●主催:綜合ユニコム

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