不動産事業者のための
平成30年度税制改正とこれからの相続・事業承継ビジネス参入講座
＜第一部＞ 13:00～14:50 講師：石川 真樹
不動産事業者のための相続マーケット参入と受注のポイント
～不動産をメインとした相続コンサル提案の極意を解説！
Ⅰ. 不動産相続マーケットの変化
1. 2018年から団塊世代の相続対策が本格化
2. 相続ビジネスのターゲットと社会構造の変化 ～人口減少と超高齢社会
3. 不動産マーケットの変化
Ⅱ. 2018年は「不動産相続ビジネス元年」
1. 相続コンサルティング型不動産売買モデルの確立
2. 団塊世代への相続コンサルティング ～相続資産と不動産経営の捉え方
3. 地主の資産承継とは
Ⅲ. 本当の不動産の相続対策
1. 不動産承継ビジネスの流れ
2. 不動産相続の全体像
3. 不動産事業者ができる本当の相続対策
Ⅳ. 失敗事例から学ぶ！資産承継対策
1. 何も対策をしないと・・・
2. 遺産（不動産）分割の失敗
3. 節税目的のアパート建築（経営）の失敗
Ⅴ. 不動産相続ビジネスの実務
1. 成功する不動産の相続 ～負動産から富動産へ
2. 不動産を活用した生前対策
●不動産の組み換え ～都心部収益不動産を活用した相続対策の仕組み
●最有効使用に基づいた適正分割と土地の有効活用
3. 相続後の不動産（地主）への対応 ～一般の不動産事業者との差別化を図る
＜第二部＞ 15:10～17:00 講師：木下 勇人
不動産事業者として知っておかなければならない
「平成30年度税制改正」と相続実務での税務のポイント
Ⅰ. 不動産事業者が意識すべき相続を切り口にした「きっかけ」づくり
1. 認知症対策からの「きっかけ」づくり
2. 争続対策からの「きっかけ」づくり
3. 納税資金対策からの「きっかけ」づくり
4. 節税対策からの「きっかけ」づくり
Ⅱ. 不動産事業者として知っておかねばならない「平成30年度税制改正（相続税）」解説
1. 一般社団法人による租税回避行為の規制
2. 小規模宅地等の特例に関する規制（1）（相続税：家なき子）
3. 小規模宅地等の特例に関する規制（2）（相続税：貸付事業用宅地等）
Ⅲ. 不動産事業者として知っておかねばならない「平成30年度税制改正（その他税制）」解説
1. 不動産に係る税務（特例延長関係）
2. 個人所得税全般
3. 事業承継税制
Ⅳ. 近時に留意すべき「その他改正等」
1. 平成29年度税制改正による「不動産M＆Aスキーム」の円滑化
2. 会計検査院指摘から読み取れる今後の改正動向
Ⅴ. 「生産緑地」の2022年問題に向けた対処
1. 生産緑地制度の概要
2. 生産緑地に関する税務（相続税・固定資産税等）
3. 不動産事業者として知っておくべき2022年問題に向けた対処
●主催：綜合ユニコム