＜東京・大阪＞笹岡宏保税理士による『資産税実務2019』 全18日間

難解事例から探る財産評価のキーポイント

第１講座から第４講座の全４講座で、通達や問答集を確認するだけでは理解が困難な土地評価の奥義が深い世界を確認します。
テキストは、2018年9月発刊の『難解事例から探る 財産評価のキーポイント第3集』のなかから、厳選した事例（何例かの紹介予定事例を下記に示しておきます）を講師が選択し、１日につき、２～３事例に絞って、事例を読むに当たっての基礎知識の確認から始めて、最終的には当該事例から学ぶことができる実務上最重要とされる法令解釈等のポイントを習得することを目標に解説いたします。

１． 複数棟の貸家の敷地たる貸家建付地の評価に係る諸論点（一括借上時の評価単位、通路・駐車場等の共用施設の取扱い、借家人の有する権利の及ぶ範囲等）が争点とされた事例
２． 評価会社が課税時期前３年以内に取得した家屋等の価額（課税時期における通常の取引価額）の算定方法が争点とされた事例
３． 市街化区域内に存するものの現状では建築困難とされる市街地農地の評価方法が争点とされた事例
４． 里道（道路法に規定する道路に非該当）に設定された路線価を基に市街地周辺農地として評価することの相当性が争点とされた事例
５． 建物が滅失し課税時期に存していない貸地（賃貸借による）の評価につき、借地権割合を控除して評価することの可否が争点とされた事例
６． 土地区画整理事業の施行地区内に所在し、かつ、仮換地は未指定であり具体的な指定時期も不明確であることから著しい利用制限があると認められる市街地山林の評価方法が争点とされた事例

小規模宅地等の課税特例の実務

第５講座から第７講座の全３講座で、近年の改正項目が多くあり、相続税の申告実務において非常に頭を悩ます項目である小規模宅地等の課税特例について、その基礎たる適用要件から実務上の重要論点、裁決事例や判例からもたらされる法令解釈までの総確認を行います。テキストは、2019年春刊行予定の『詳解 小規模宅地等の課税特例の実務 重要項目の整理と理解』を使用する予定です。主な研修予定項目は、次のとおりです。

１． 課税特例制度の概要
（1）適用対象者及び適用対象地
①適用対象者　②特例対象宅地等　③限度面積要件
（2）小規模宅地等の区分と減額割合
①小規模宅地等が『特定事業用宅地等』である場合
②小規模宅地等が『特定居住用宅地等』である場合
③小規模宅地等が『特定同族会社事業用宅地等』である場合
④小規模宅地等が『貸付事業用宅地等』である場合
（3）手続き等の要件
①分割要件　②課税特例の適用を受けるための手続き
２． 『措置法通達』・『情報』による確認
３． 質疑応答（事例形式）による確認
（1）基本的項目・共通的項目
（2）『特定事業用宅地等』に関する項目
（3）『特定居住用宅地等』に関する項目
（4）『特定同族会社事業用宅地等』に関する項目
（5）『貸付事業用宅地等』に関する項目
（6）複数の小規模宅地等に関する項目
（7）手続き等に関する項目
４． 判例・裁決事例の確認

相続税の実務Ｑ＆Ａ

第８講座から第１８講座の全１１講座で、相続税の初学者から中修者向けに民法の相続及び相続税の申告実務に必要な知識を確認します。テキストは2019年夏刊行予定の『これだけはおさえておきたい 相続税の実務Ｑ＆Ａ』を使用する予定です。また、必要（更に、深度ある内容を解説する場合）に応じて、補助資料を配布いたします。主な研修予定項目は、次のとおりです。

第１章　民法相続編

１．相続人の範囲とその法定相続分　２．相続財産の範囲　３．特別受益者の相続分
４．相続財産等の価額（評価時点と評価基準）　５．遺産分割の方法
６．相続の承認と放棄（単純承認・限定承認・放棄）　７．遺言書の作成　８．遺留分
９．民法改正
（1）配偶者の居住権の保護
①配偶者短期居住権　②配偶者長期居住権
（2）遺産分割に関する見直し等
①配偶者保護の方策（持戻免除の意思表示の推定）　②預貯金債権に係る仮払制度等の創設
（3）遺言制度に関する見直し
①自筆証書遺言の方式緩和　②自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設
（4）遺留分制度に関する見直し
①遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し　②遺留分の算定方法の見直し
（5）相続の効力等（権利及び義務の承継等）に関する見直し
①相続による権利の承継に関する規律の創設　②義務の承継に関する規律の創設
（6）相続人以外の者の貢献を考慮するための方策（特別寄与者に対する特別寄与料）

第２章　相続税申告編

１．相続税
（1）相続税の概要　（2）相続税の納税義務者の区分と課税財産の範囲
（3）相続税の課税財産（本来の財産・みなし財産）　（4）相続税の非課税財産
（5）相続税の債務控除
（6）相続時精算課税に係る贈与を被相続人から受けていた者の相続税の課税価格
（7）相続開始３年以内に被相続人から贈与を受けていた者の相続税の課税価格
（8）相続税の課税価格
（9）各人の算出相続税額の計算方法（相続税の総額から相続税額の加算まで）
（10）各人の納付すべき相続税額の計算方法
（11）小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（注）
（12）相続税の申告期限までに遺産が分割された場合と未分割であった場合との差異
（13）相続税申告に必要な資料とその収集方法について
(注)第２章１．（11）は、別途、『小規模宅地等の課税特例コース』（第５～７講座）で
確認していますので、概要を紹介するのみとなります。
２．贈与税
（1）贈与税の概要　（2）贈与税の納税義務者の区分と課税財産の範囲
（3）贈与税の課税財産（本来の財産・みなし財産）　（4）贈与税の非課税財産
（5）暦年単位課税における贈与税の計算　（6）贈与税の配偶者控除
（7）相続時精算課税制度の概要（その１：一般の贈与があった場合）
（8）相続時精算課税制度の概要（その２：住宅取得等資金の贈与があった場合）
（9）直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
（10）直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
（11）直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
３．財産評価
［土地評価］
（1） 土地の評価上の区分
（2） 宅地の評価方法
[1] 評価単位、路線価方式と倍率方式等
[2] 財産評価基本通達に定める宅地の評価方法
路線価方式、奥行補正、側方加算、二方加算、間口狭小、奥行長大、不整形地、
地積規模の大きな宅地、無道路地、がけ地、土砂災害特別警戒区域内に所在、
容積率の異なる２以上の地域に所在、私道、土地区画整理事業施行中、造成中、
セットバック、都市計画道路予定地、貸家建付地　等
[3] 資産税関係質疑応答事例集等に定める宅地の評価方法
利用価値の著しい低下地、マンション用地、公開空地　等
[有価証券①] 上場株式の評価方法
[有価証券②] 取引相場のない株式の評価方法
[1] 評価体系、原則的評価と特例的評価
[2] 原則的評価方式における会社規模の判定とその評価方法
[3] 類似業種比準価額方式による評価　[4] 純資産価額方式による評価
[5] 特定評価会社の定義とその評価方法
① 比準要素数１の会社　② 株式等保有特定会社　③ 土地保有特定会社
④ 開業後３年未満の会社　⑤ 比準要素数０の会社　⑥ 開業前又は休業中の会社
⑦ 精算中の会社
[6] 配当還元方式による評価
［その他］
① 預貯金の評価方法　② 公社債の評価方法
③ 貸付信託受益証券、証券投資信託受益証券、抵当証券の評価方法
④ ゴルフ会員権の評価方法

第３章　相続税対策（事前・事後対策）編

１． 資産家にとっての相続（税）対策の基本的な考え方
２． 相続時精算課税制度の活用上の留意点（『相続』および『相続税対策』との関連）
３． 相続税対策としての生前贈与（生前贈与の考え方と贈与税負担及びその留意点）
４． 賃貸住宅建築による『相続税』の減額効果の試算
５． 『定期借家権制度』の概要とその留意点
６． ロードサイドの土地活用としての『建設協力金方式』と
『事業用定期借地権方式』の比較検討
７． 賃貸住宅経営における有利な『建物登記名義人』の決定方法
８． 小規模宅地等の相続税の課税特例を想定した土地有効活用対策
９． 相続開始後における遺産分割の工夫