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不動産のプロフェッショナルとして、
さらなる挑戦を

私たちファルベは、常に高品質で創造的な解決策を提供するために、
情熱と努力を惜しまないチームで構成されています。

当社では、不動産相続の経験を積んだプロフェッショナルが
あらゆる求めに対応できる環境を整えています。
士業専門家のチームワークを大切にし、高度な連携でクライアントの不動産相続を解決します。

税理士・会計事務所の皆様のスキルアップを支援するために、研修やセミナーなどの機会を提供しており、
蓄積した知識、ノウハウと全国規模のネットワークの規模は絶大です。

もし貴事務所が、クライアントの利益を第一に、ご自身も不動産相続の分野で成長を目指す方であれば、
私たちのチームにぜひ参加していただきたいと思います。

一緒に、素晴らしい不動産相続コンサルティングチームを作り上げていきましょう。

税理士・会計事務所向け事業紹介

税理士不動産アシスト事業

不動産相続関連サポート

ファルベでは、不動産鑑定士、土地家屋調査士、司法書士、宅建士、建築士、弁護士が「ファルベパートナー」として
【税理士・相続特化型】不動産コンサルティングファームを形成しています。

相続税申告時の不動産サポート

相続時における不動産問題は評価から境界の問題まで様々なものが発生します。

ファルベが、二次相続や価値ある資産を子・孫へつなぐ将来も考慮した相続税申告をサポートいたします。


相続不動産売却サポート

相続税申告期限内に処理しなければならない不動産を、「資産承継の最適化」の観点からサポートいたします。

残す、分ける、売る土地を最適に選別し、その分野に精通した宅地建物取引士、司法書士、土地家屋調査士、建築士などのエキスパートと共に的確に実行いたします。

不動産活用 相続対策サポート

相続対策として不動産を活用する目的は、不動産を購入したり賃貸したりすることで相続財産の評価額を下げられるためです。
評価額が下がれば、それに比例してメリットが期待できます。

相続 不動産調査サービス

机上の不動産評価や広大地判定では、見過ごす恐れがある不動産についても「現地調査」「役所調査」「法務局調査」等を行うことで、評価以外でもあらゆる検討・対策が可能となります。


相続 土地・不動産活用サポート

生前にしかできない不動産による相続対策。
売却、建て替えなど方向性を定めるところからスタートします。ファルベがそれをお手伝いします。


収益不動産の購入サポート

不動産DCF法と不動産投資分析の理論を駆使して、買い手(投資家)の立場に100%立った投資アドバイス(投資の適否)と、所有している間の運用アドバイス(収入・支出)、
さらに購入時点から出口戦略(不動産相続対策)の立案など、
真のアドバイスを行います。

失敗相続 負動産再生サポート

すぐに売却できない物件や有効活用ができていない物件は負動産(不良不動産)です。
このような不動産は、時価よりも財産評価が高いため早めの限定価格等を活用した「不動産再生」が必要です。

共有名義の土地を相続した場合

共有名義の土地を相続した場合、共有者との関係性や今後の活用方針によって対処方法は変わります。一般的に共有状態は好ましくありません。

土地を売却しようと思っても他の共有者から反対があった場合には売却が困難になり、共有持ち分のみを売却する場合には、買主がなかなか見つからず、買主が見つかっても一般的な相場よりも安くなってしまいます。


市街地山林・市街地原野の評価

市街化区域の山林(市街地山林)については、原則として宅地比準方式で評価します。

宅地比準方式とは、その山林が宅地であるとした場合の価額からその山林を宅地に転用する場合にかかる造成費に相当する金額を控除した金額により評価する方法をいいます。



不合理な分割

土地は、相続した人ごとに区分して評価するのが原則です。一つの宅地を複数の宅地に分けるような分筆登記をして、その複数の宅地をそれぞれ異なる相続人が相続すると、宅地の形や道路の接道状況が変わることにより、宅地の評価額が大きく減少することがあります。


貸宅地の相続税評価額

貸主の土地を第三者に貸して、その土地に第三者が家や事業所を建てている場合、その土地は「貸宅地」です。故人が土地を貸し、借主がその土地に建物を建てていれば、その土地は貸宅地として評価する必要があります。


不動産評価サポート

不動産鑑定士、土地家屋調査士、司法書士、宅建士、建築士、弁護士が「ファルベパートナー」として
【税理士・相続特化型】不動産コンサルティングファームを形成しています。

路線価評価サポート

財産評価基本通達による土地評価に必要な役所調査、現地調査、想定整形地作成まで。

現地調査による地目・利用単位の調査もおまかせください。

都市計画法・建築基準法から不動産行政法規に関する土地評価減価項目を網羅いたします。



市街化調整区域サポート

市街化調整区域は、都市計画法上、市街化を抑制すべき区域と定められていますが、条件によっては広大地の適用も可能です。

また、市街化調整区域は農地法とも密接に絡むため、調査の仕方を間違えると評価に直接影響してしまいます。

不動産実務の観点から市街化調整区域内の土地(宅地、雑種地)の調査を行います。


税務鑑定サポート

財産の評価は、相続税法第22条において「当該財産の取得の時における時価」とされています。

したがって、相続税の申告において土地等の場合、財産評価基本通達に基づく路線価評価で算定した価格が適正な時価を大幅に超える高い評価額となる場合には、不動産鑑定による時価申告も検討する必要があります。


評価単位・想定整形地サポート

評価単位の判定から評価作業が始まります。この時点で評価単位の判定を誤ってしまうと、評価そのものが根本から違ってきます。
とはいえ、評価単位の分け方は、原則通りにはいきません。

土地はふたつと同じものがありませんので、評価単位もその都度、土地の利用状況、画地条件に応じ、建築基準法まで考慮して的確に分けなければなりません。

不動産相続の未来を創る
仲間を募集中!

ファルベとの提携・連携で、
あなたの不動産力を強化しませんか?

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