【資産税実務研究会】今更人に聞けない不動産所有型法人の正しい設定方法

～ 顧問先へのコンサル・提案力が身に着く ～

不動産管理会社を設立して管理料相当分を法人に所得移転、親族を役員にして所得分散する、いわゆる「管理会社方式」ではなく、さらなる節税メリットが大きい、法人が直接不動産を保有する、いわゆる「所有会社方式」を提唱します。
個人が所有する不動産を法人に移転することで節税になるという基本的な内容に始まり、その法人も一般社団法人や合名会社を活用することでさらなる相続税対策・・・
さらには、所得分散による所得税の節税、消費税の節税までお伝えするものです。
・なぜ不動産を法人に移転した節税になるのか？
・法人に不動産を移転するなら、具体的にどうすれば最もメリットがあるのか？
・何をどうすると税務リスクが生じるのか？
これらすべてを掘り下げて解説いたします。

対象

・個人が所有する不動産を法人に移転するスキームを知りたい税理士
・不動産を法人移転すれば節税になることは理解できるが提案・実行するのに躊躇している税理士
・地主・不動産オーナーの顧問先が多い会計事務所
・法人成りを税理士・金融機関から提案を受けているが
　当該提案をご自身でも検証されたい地主・不動産オーナー様

講座内容

１．株式会社・合同会社ではなく一般社団法人や合名会社にする積極的理由
２．なぜ「管理会社方式」ではなく「所有会社方式」にする方がいいのか？
３．不動産購入・移転から保有・売却・相続時までの税務リスク検証
４．この節税スキームに税務リスクはあるのか？
５．所得税・消費税・相続税の具体的な節税メリット、提案方法

講 師	伊藤 俊一 氏 伊藤俊一税理士事務所 代表税理士 1978年（昭和53年）愛知県生まれ。 勤務時代、都内会計事務所を経て、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野のコンサルティングを経験。特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻（専攻：租税法／研究テーマ：民事信託）修士課程在学中。 現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員。信託法学会所属。
開催日時	［生講座］2019年11月11日（月）13:00～15:00 ［オンラインＬＩＶＥ講座］2019年11月11日（月）13:00～15:00
場所	ビジョンセンター浜松町【地図】 東京都港区浜松町2-8-14 浜松町TSビル4F,5F,6F TEL：03-6262-3553 ・JR山手線・京浜東北線「浜松町駅（南口-S5階段・金杉橋方面）」 徒歩3分 ・東京モノレール羽田空港線「モノレール浜松町駅（南口-1出口）」 徒歩3分 ・都営大江戸線・浅草線「大門駅（A1出口）」 徒歩5分
受講料 (税込)	一般［会場受講］： 15,000円（税込） 一般［オンラインＬＩＶＥ講座］：15,000円（税込） 定額制クラブ 会員： 無料 資産税実務研究会 会員： 無料 資産税オンラインスクール 会員： 無料
定員	［生講座］会場受講 先着40 名様 ［オンラインＬＩＶＥ講座］同時中継 先着100名様 生講座、オンラインＬＩＶＥ講座は、お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。
お問合せ	（株）ファルベ　【TEL】03-6228-3272　担当：藤井・内海