【資産税実務研究会】非上場株式 の評価 ～税務上適正価額～

○ 個人⇒個人間の税務上の自社株評価額浜松町
○ 個人⇒法人間売買の税務上の適正価格
○ 法人⇒個人間、法人⇒法人間売買の税務上の適正価額
○ 評価判定の規定（法人税基本通達9－1－5）
○ 金庫株の税務上の適正評価額
○ 株価の見せ方
○ 時価純資産評価額法
○ 予測株価
○ 税務上の適正な時価以外の課税関係
○ 税務上の適正評価額の強制力
○ 個人の属性によって変わる適正評価額
○ 株式の個人⇒個人間の異動の留意点
○ 個人⇒個人間の時価譲渡の論点：低額の場合
○ 高額譲渡の課税関係
○ 個人⇒法人間の異動の留意点
○ 配分可能額規制に違反した自己株式の取得
○ 相続自社株の金庫株の特例における価額
○ 株式の法人⇒個人間の異動の留意点
○ 第三者割当増資の課税関係
○ 自社株引下げ時の留意事項
○ 一物一価
○ ＤＥＳでの負債の時価評価
○ 税務上適正評価額・株価の洗い替え
○ 税務上適正評価・純資産価額の時期の考え方
○ 法人⇒法人間の株式異動の留意点
○ 類似業種比準方式における株価引下げ策
○ 類似業種比準方式の留意点
○ 相互持合いの純資産価額が高額
○ 相互持合い株価の計算方法
○ 法人間の異動の留意点
○ 「相続税評価額」「帳簿価額」欄に記載する金額の根拠
○ 婚姻関係終了届
○ 投資育成会社・財団法人が株主の場合の留意点
○ 金利スワップの純資産価額計算上の取扱い
○ 現物分配にまつわる株価の論点
○ 土地保有特定会社の判定
○ 即時償却制度
○ 外国子会社配当による株式保有特定会社外しスキーム
○ Ｍ＆Ａ時の時価の算定方法（修正簿価純資産法）
○ Ｍ＆Ａにおける簡易的な価格チェックの方法
○ 民法上の時価
○ 財産評価基本通達189の前文
○ 同族法人への遺贈の実務上の留意点
○ 税務上適正評価額：亡父が主宰法人に同社株式及び貸付金を遺贈した場合に株式の譲渡所得の金額の計算上同社の借入金は負債に計上できないとされた事例
○ 営業権、原始発生借地権、自然発生借地権の計上の違い
○ 株価算定書に添付するもの
○ リゾート会員権下取り時の株価評価
○ 信用取引の際の株式等保有特定会社の株式・出資の範囲
○ 国税庁質疑応答事例で特に誤りやすい事項
○ 資産課税関係 誤りやすい事例（株式評価・その他の財産の評価関係）