【裁判例・裁決例で学ぶ!!】“相続税申告”にあたり税理士が知っておきたい「鑑定評価」と「税務評価」の異同点シリーズ
マンション住戸の市場価格は特に専有部分の個別的要因（階層・位置、維持管理の状況等）により大きく左右され、これら個別的要因を考慮しない税務評価の通達評価
額と乖離が生じやすいです。
今回は裁判例・裁決例を通じて、節税目的で取得したタワーマンション住戸の６項否認リスク及び通達評価額によらず実際の売却価額や鑑定評価額による相続税申告の注意点について解説します。
講座内容
● 納税者が相続税の節税目的でタワーマンション30階の1室を購入し、通達評価額で相続税申告したものの審判所に実際の購入価額で評価すべきと判断された事例（平成23年7月１日非公開裁決TAINS：F0-3-326）
● 旧耐震基準の外国人向けマンション住戸につき、実際の売却価額を基に時点修正した価額での相続税の更正の請求の是非が争われた事例（平成22年9月27日非公開裁決TAINS：F0-3-249）
● 建替え計画中の団地型マンション住戸について、鑑定評価額による贈与税申告の是非が争われた事例（平成25年12月13日東京地裁 TAINS：Z263-12354）（上告不受理・確定）
● 旧耐震基準の外国人向けマンション住戸につき、実際の売却価額を基に時点修正した価額での相続税の更正の請求の是非が争われた事例（平成22年9月27日非公開裁決TAINS：F0-3-249）
● 建替え計画中の団地型マンション住戸について、鑑定評価額による贈与税申告の是非が争われた事例（平成25年12月13日東京地裁 TAINS：Z263-12354）（上告不受理・確定）
| 講師 | 
井上 幹康 氏井上幹康税理士不動産鑑定士事務所 1985年（昭和60年）生まれ、群馬県沼田市出身。 早稲田大学理工学部応用科学科・同大学院卒、在学中に気象予報士試験合格。 平成22年 IT系上場企業入社、経理実務全般を経験。 平成24年 税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）高崎事務所に入社、東証一部上場企業含む 法人税務顧問、組織再編、IPO支援、M&Aの税務DD業務、セミナー講師、資産税実務を経験。 平成30年7月 税理士として独立開業（浦和支部所属）。 令和3年4月 不動産鑑定業開業（埼玉県知事登録） 自社株評価、不動産評価に強い事務所を目指し活動中。 |
| 開催日時 | ［生講座・オンラインＬＩＶＥ講座・オンラインアーカイブ講座］ 8月2日（月）16：00～18：00（会場受付開始15:30） ●オンラインアーカイブは3営業日後12:00より視聴可能 |
| 場所 | ビジョンセンター浜松町【地図】
東京都港区浜松町2-8-14 浜松町TSビル4F,5F,6F |
| 受講料 (税込) |
一般［会場受講］： 15,000円（税込） 一般［オンラインＬＩＶＥ講座］：15,000円（税込） 一般［オンラインアーカイブ講座］：15,000円（税込） 資産税実務研究会 会員： 無料 |
| 定員 | ［生講座］会場受講 先着20 名様限定 ［オンラインＬＩＶＥ講座］同時中継 無制限 ［オンラインアーカイブＥ講座］無制限 生講座は、お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 |
| お問合せ | （株）ファルベ 【TEL】03-6228-3272 担当：藤井・内海 |
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