不動産保有会社 経営者様の不動産売却、不動産M&Aを
税理士・会計事務所様を通して強力にサポート！
不動産を売却して
会社を清算したい
不動産売却後
すぐ現金化したい
事業承継の個別の
手続きが面倒
不動産M&A(株式譲渡)とは？
「不動産M&A」とは、不動産の所有を目的として、売主が買主に会社の株式を譲渡することをいいます。
買主は会社の株式を取得することで不動産ごと所有ができます。
この「不動産M&A」は売主、買主ともに大きなメリットがあります。
売主のメリット
煩雑な手続きが不要
株式譲渡後も会社は存続しているため、
契約変更、不動産売却などの手続きが不要
節税効果が高い
株式譲渡益に対する課税の方が手元に残る金額が多く、
すぐに現金化できる
買主のメリット
物件取得の交渉がスムーズ
不動産M&Aに対応できる会社が少ないため、
競合を意識せずに交渉が進められる
不動産流通税の負担が不要
不動産を売買した時に発生する登録免許税、
不動産取得税が発生しない
不動産M&Aのパターン紹介
3つ
パターン 01
不動産を保有する資産管理会社のM&A
不動産など資産保有のみ
賃貸以外の事業は行っていない
買手企業の目的は不動産取得
パターン 02
M&A後に不採算事業を事業譲渡する場合
事業再編、事業承継のニーズはある
不採算事業・後継者不在などに課題あり
工場・店舗等の不動産を保有していればM&Aの検討が可能
パターン 03
資産売却後の廃業支援M&A
事業から引退し、会社清算を検討中の経営者様向き
従業員、取引先の整理など事業終了に一定の区切りがついている
会社清算時に分配可能な資産が残る場合はM&Aが可能
不動産が関係するM&Aの活用事例
business
事例 01
不動産保有会社A社のM&A
不動産の一括売却で早期の現金化、
大きすぎる節税メリット！
売主A社の概況
- かつて卸売業を営んでいたが、業績低迷により廃業を検討
- 業績が良い時期に、事務所や倉庫を購入し、現在都内に3物件を所有
- 不動産購入に伴う長期借入が数年分残っている
売主の承継理由
- 社長の年齢も考え、業績改善の見込みもなく、経営の意欲も薄れていることから廃業を決意
- 会社清算とM&Aの選択肢があったが、下記の理由により株式譲渡によるM&Aを選択した
株式譲渡により、同時に全ての不動産、また借入をそのまま一度に売却することができる
不動産毎の売却活動、また抹消や移転登記などの手続きが不要のため、早期に現金化できる
株式譲渡によって、課税がシンプルになり、また節税によるメリットが受けられる
買主の譲受理由
- 不動産取得の目的でM&Aを選択
不動産M＆Aで解決
株主（代表者一族）から買手企業へ全株式を譲渡
売主は早期の現金化が実現でき、
節税によるメリットも享受できた
買主は、不動産取得税や登録免許税など不要で、
まとめて開発用地を取得することができた
事例 02
レストラン運営B社のM&A
不採算事業会社の切り離し、
不動産を再開発し収益化
売主B社の概況
- 某大手企業の子会社でレストランを運営
- レストランは不採算事業となっていた
- 東京に2店舗を運営。店舗の土地建物は自社所有、もう1店舗は賃借
- 東京店舗の土地は好立地。将来の開発素地としての可能性あり
売主の承継理由
- 不採算事業の整理のため、B社の売却を模索中
買主の譲受理由
- B社の事業は赤字だが、不動産は将来の開発益を見込むと含み益があると判断
- 不動産取得の目的でM&Aを選択
不動産M＆Aで解決
買手企業は売手企業B社から株式の100%を譲受
買手企業は買収後、1年以上かけて
B社のレストラン事業を再編し黒字化
その後、レストラン事業の拡大を図るX社に
B社のレストラン事業を事業譲渡で売却
最終的に残った東京店舗の跡地を
分譲マンションとして再開発
アライアンス契約について
不動産M＆Aに限らず不動産に関わる業務上のお悩みをいつでも気軽に相談できる専門家がいれば、安心して本業に力を注ぐことができ、事務所としてのビジネスの幅や持続性も広がります。