新事業承継税制の論点整理とヒヤリハット事例紹介

～ 事業承継税制適用で失敗しないために ～

2009年の事業承継税制（一般措置）創設前から、その制度設計・創設・改正に関わってきた講師が、ライフワークとする事業承継税制についてその最新情報を解説。

経営者の平均年齢が年々高齢化し、引退時期も高止まりしています。取引先の事業承継問題は切羽詰まった課題であり、顧問事務所としても避けて通れない道です。経営の若返りによって業績が向上するという調査結果もあります。

事業承継問題の中心となる株式承継については、2018年に創設された新事業承継税制（特例措置）は2027年まで10年間の時限立法であり、「適用期限については今後とも延長を行わない」（令和4年度税制改正大綱）と明記されたことにより延長は望み薄です。
また、制度適用の前提となる特例承継計画の提出期限は来年3月に迫っており、残り1年を切っています。

本セミナーでは、2009年の事業承継税制（一般措置）創設前から、その制度設計・創設・改正に関わってきた講師が、ライフワークとする事業承継税制についてその最新情報をお伝えします。

講座内容

[第1部]：基礎編

　１． 事業承継施策の全体像
　２． 経営承継円滑化法と事業承継税制の関係
　３． 事業承継に関する税制度の選択枝
　４． 新事業承継税制の概要
　５． 特例承継計画の重要性（提出できるケース、できないケース）

[第２部]：応用編

　１． 事業承継税制適用に際しての留意点
　２． 生前贈与で実行するか相続まで待つか
　３． 事業承継税制ヒヤリハット事例
　４． 事業承継税制の今後を予測する（改正の最新動向）

講 師

玉越 賢治 氏 株式会社ＹＵＩアドバイザーズ 代表取締役　税理士 商工中金（商工組合中央金庫）、 (株)リクルートを経て【1994年】株式会社タクトコンサルティング入社 【2003年】税理士法人タクトコンサルティング設立 代表社員就任 【2012年】株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長就任 【2020年】同社 取締役会長就任 【2021年】株式会社ＹＵＩアドバイザーズ設立 代表取締役社長就任 【2021年】税理士法人ゆいアドバイザーズ設立 代表社員就任 ■主な役職 中小企業庁「事業承継検討会」及び「事業引継ぎ検討会」委員 日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員 東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員 (株)リクルート「オーナー社長のための事業承継総合センター」顧問 ■主な著書 「事業承継 実務全書」（共著・日本法令） 「新事業承継税制の要点を理解する」（税務研究会） 「ここまで知っておきたい相続・贈与の実務対策」（中央経済社）　他多数

開催日時

［生講座・オンラインＬＩＶＥ講座・オンラインアーカイブ講座］ 11月27日(月) 17：00～19：30