【インターネットセミナー】緊急対応！『広大地改正セミナー』

規模格差補正率の適用要件と、広大地評価との乖離

平成３０年１月１日の相続から広大地評価が廃止されます。

広大地評価の廃止により、規模の大きな土地は大幅に評価額が増加することが予想されます。

したがって、評価額によっては、相続時精算課税制度を活用した贈与を検討されている方も多いと思います。

そこで、本講座では、「広大地評価」と「地積規模の大きな宅地の評価」の適用要件の相違点、評価額の違いなどを検証しながら今後の対応について解説していきます。

講座内容

1．いまさら聞けない広大地
　（１）広大地（財産評価基本通達における広大地:評基通24-4）とは
　（２）広大地の問題点、改正内容
2．地積規模の大きな宅地
　（１）地積規模の大きな宅地の評価
　（２）適用要件　～広大地要件との比較
　　　　①面積要件
　　　　②除外要件（区域区分、用途地域、容積率）
　　　　③地区区分要件
　（３）広大な市街地農地、市街地山林
　（４）広大地に比べ、適用できる土地の範囲はどうなるか
3．地積規模の大きな宅地と広大地との「評価額」乖離
4．地積規模の大きな宅地の評価と時価
5．広大地の問題点と対応策
　　①2022年生産緑地の指定解除問題とのリンク
　　②相続時精算課税制度を活用した贈与は必要か ～これからの不動産市況
　　③広大地を所有すべきか、活用すべきか、売るべきか？の選択

講 師	株式会社ファルベ 代表取締役 資産税実務研究会 事務局長 石川 真樹 宮城県石巻市出身、早稲田大学社会科学部、東京理科大学第二工学部建築学科卒業。1997年(株)東京アプレイザル入社。2003年同社において、セミナー事業部を立ち上げ、11年にわたり事業部最高責任者として勤務。自らもセミナー講師としても登壇する一方、相続・不動産ビジネスの新たなマーケットを開拓し、同社の業績の飛躍的な伸展に大きく貢献した。2014年独立し、(株)ファルベを設立。一般社団法人全国相続鑑定協会顧問。これまでに培ってきた幅広いネットワークを活かし、人と人との「つながり」に重点を置いた事業展開を目指す。さらに充実したセミナーの企画・運営に加え、「相続ビジネス」における新しいソリューションシステムの構築に向けて邁進中。現在、実践型「不動産コンサルティング」を展開中。
収録時間	150分
視聴期間	2017年11月1日（水）～2018年1月31日（水）まで
受講料(税込)	一般：10,000円（税込）
お問い合わせ	（株）ファルベ　【TEL】03-6228-3272　担当：藤井・内海