組織再編における繰越欠損金・特定資産譲渡等損失の実務
本セミナーにおいては、組織再編税制における検討において、実務における最重要事項の一つとも言える「繰越欠損金、特定資産譲渡等失」についての解説を行います。実務においては、繰越欠損金や含み損を利用した節税が頻繁に行われていますが、租税回避行為に対応するために様々な制限規制が課せられています。
繰越欠損金の制限規制、特定資産譲渡等損失についての取扱いを解説した上で、実務上の判断が難しい箇所についても、可能な限り解説する予定です。また、「ヤフー事件」以降は、「制度趣旨」を踏まえた条文解釈も求められており、その内容についても、具体的に触れる予定です。
講座内容
１．繰越欠損金の引継ぎ
２．繰越欠損金の利用制限
（１）被合併法人からの繰越欠損金の引継制限
（２）合併法人等の繰越欠損金の使用制限
（３）具体的に制限を受けるべき金額
（４）組織再編前の繰越欠損金の利用
（５）繰越欠損金を利用するための組織再編
（６）直前における資本異動と繰越欠損金の引継ぎ
３．特定資産譲渡等損失の損金不算入
（１）特定資産の意義
（２）譲渡等損失の意義
４．みなし共同事業要件の判定
５．時価純資産超過額がある場合等の特例
６．移転簿価資産超過額がある場合等の特例
７．支配関係発生日の判定
８．３社合併における留意事項
| 講 師 |
 佐藤信祐事務所 所長 公認会計士・税理士 佐藤 信祐 氏 平成11年/明治大学経営学部卒業、同年朝日監査法人（現あずさ監査法人）入所。 平成13年/公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所（現税理士法人トーマツ）入所。 平成17年/税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業、現在に至る。 平成22年/グローウィン・パートナーズ株式会社 社外取締役就任、現在に至る。合同会社組織再編研究所設立 同社代表社員就任、現在に至る。 日本国内の企業再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。組織再編に関する執筆活動等も活発的に行っており、組織再編に関する書籍に関しては、質、量ともに国内随一の実績を果たしている。 ［主な著書］ ◆組織再編における税制適格要件の実務Ｑ＆Ａ（中央経済社） ◆組織再編における繰越欠損金の税務詳解（中央経済社） ◆建設業のための組織再編（清文社、共著） ◆企業買収・グループ内再編の税務（中央経済社、共著） ◆組織再編における包括的租税回避防止規定の実務（中央経済社） など多数 |
|---|---|
| 開催日時 | 2015年1月29日（木） 第2講座14:00～17:00（受付開始13:30） 『組織再編税制１日マスター講座』詳細はこちら |
| 場所 | ウィズビジネスセンター【地図】 東京都中央区日本橋3-3-3 八重洲山川ビル5F TEL:03-5201-3883 東京駅(八重洲北口改札･21出口)より徒歩約3分 東京メトロ日本橋駅(B3出口)より徒歩約3分 |
| 受講料(税込) | 1講座 20,000円 (税・テキスト代含） 全講座一括申込 30,000円（税・テキスト代含）(10,000円お得！) |
| 定員 | 40名 お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。 |
| お問い合わせ | （株）ファルベ 【TEL】03（5542）1534 |
このセミナーの予約は終了しました。
