組織再編における「税制適格要件」の実務
組織再編税制、グループ法人税制の取扱いについては、数多くの書籍が出版されていますが、実務上の具体的な判断になると悩むケースが少なくありません。
そのため、本セミナーにおいては、組織再編税制における検討において、最初に行うべき「税制適格要件の判定」についての解説を行います。組織再編税制においては、税制適格要件を満たした場合と満たさなかった場合とで結論が異なるため、税制適格要件を満たすか否かの判断は、非常に重要になってきます。税制適格要件の判定方法を解説した上で、実務上の判断が難しい箇所についても、可能な限り解説する予定です。また、「ＩＤＣＦ事件」以降は、制度趣旨を踏まえた条文解釈も求められており、その内容についても、具体的に触れる予定です。
講座内容
１．税制適格要件の概要
（１）100％グループ内の適格再編
（２）50％超100％未満グループ内の適格再編
（３）共同事業を営むための適格再編
２．合併における税制適格要件の特徴
（１）債務超過会社との合併における取扱い
（２）親族が保有する会社との合併
（３）従業者引継要件における「従業者」の意義
（４）事業継続要件における「事業」の意義
（５）経営参画要件における「特定役員」の意義
（６）３社合併における税制適格要件の判定
３．分割における税制適格要件の特徴
（１）分割後に株式を譲渡することが見込まれている場合
（２）分割後に清算することが見込まれている場合
（３）主要資産引継要件における「主要な」の意義
４．株式交換・移転における税制適格要件の特徴
５．現物出資における税制適格要件の特徴
（１）デット・エクイティ・スワップ
（２）個人との取引
６．現物分配における税制適格要件の特徴
| 講 師 |
 佐藤信祐事務所 所長 公認会計士・税理士 佐藤 信祐 氏 平成11年/明治大学経営学部卒業、同年朝日監査法人（現あずさ監査法人）入所。 平成13年/公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所（現税理士法人トーマツ）入所。 平成17年/税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業、現在に至る。 平成22年/グローウィン・パートナーズ株式会社 社外取締役就任、現在に至る。合同会社組織再編研究所設立 同社代表社員就任、現在に至る。 日本国内の企業再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。組織再編に関する執筆活動等も活発的に行っており、組織再編に関する書籍に関しては、質、量ともに国内随一の実績を果たしている。 ［主な著書］ ◆組織再編における税制適格要件の実務Ｑ＆Ａ（中央経済社） ◆組織再編における繰越欠損金の税務詳解（中央経済社） ◆建設業のための組織再編（清文社、共著） ◆企業買収・グループ内再編の税務（中央経済社、共著） ◆組織再編における包括的租税回避防止規定の実務（中央経済社） など多数 |
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| 開催日時 | 2015年1月29日（木） 第1講座10:00～13:00（受付開始9:30） |
| 場所 | ウィズビジネスセンター【地図】 東京都中央区日本橋3-3-3 八重洲山川ビル5F TEL:03-5201-3883 東京駅(八重洲北口改札･21出口)より徒歩約3分 東京メトロ日本橋駅(B3出口)より徒歩約3分 |
| 受講料(税込) | 1講座 20,000円（税・テキスト代含） 全講座一括申込 30,000円（税・テキスト代含）(10,000円お得) |
| 定員 | 40名 お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。 |
| お問い合わせ | （株）ファルベ 【TEL】03（5542）1534 |
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