柔軟な“発想”で税務と法務の“知識”を使いこなすための実践的手法
資産税業務には、資産家や経営者の状況に応じた知識とその組み合わせが必要です。
そのためには、税制や法制を相続・事業承継のツールとして活用するという発想が必要です。また、資産税業務には常に最新の事例や改正を理解する必要があります。
そこで、本講座では、最近の資産税業務でとくに注目される、非上場株式、小規模宅地特例、自己株式と種類株式、役員給与の事例などをピックアップし、キーワードで解説しながら、制度の趣旨と実践的手法を理解してまいります。
講座内容
・相続増税時代の税理士のアドバイス
・株式の評価と承継
中心的な同族株主の時代/非上場株式の節税とリスク
・小規模宅地特例
今、都心型節税なら小規模宅地特例/生計一特例は同居から派生した概念
2次相続では家なき子特例が不可欠
・自己株式と種類株式
自己株式は遺産分割の万能のツール/種類株式はどこまで利用できるのか
・役員給与
公表され始めた否認事例/役員給与の改正による実務への影響
・組織再編成・グループ税制
簿価承継とはなにか/事業承継への活用/組織再編による株価評価のリスク
・医療法人の納税猶予制度
なぜ、納税猶予が創設されたのか/利用できる法人の射程は
講 師 |
白井税理士事務所 所長 白井 一馬氏 昭和47年生 開催日時 |
2015年5月14日(木)13:00~16:00(受付開始12:30)
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場所 |
AP大阪梅田茶屋町【地図】 | 〒530-0013 大阪府大阪市北区茶屋町1番27号 ABC-MART梅田ビル8F ・JR「大阪駅」をご利用の場合:御堂筋口より徒歩約3分 受講料 |
18,000円(税込)
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定員 |
40名 |
お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。 お問い合わせ |
(株)ファルベ 【TEL】03(5542)1534 担当:藤井・内海 |
共催 |
(株)清文社 |
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