民法改正で不動産取引はこうなる！
平成２７年３月に民法改正案が閣議決定されました。民法制定から約１２０年ぶりの改正がなされようとしています。今回の民法改正により、不動産の売主や賃貸人の義務内容が変わるなど、不動産取引に大きな影響がでることが予想されます。
そのため、不動産取引に関わる実務家としては、新しい取引ルールへの対応、準備がこれから必要になってきます。
本講座では、民法改正の不動産取引に及ぼす影響と、実務における対応について、重要論点を中心に解説します。また、話題になっている会社法の改正についても言及いたします。
講座内容
１. 民法改正の最新動向
（１）改正の経緯
（２）今後のスケジュール
２. 民法改正の重要ポイント
（１）消滅時効
（２）法定利率
（３）保証
（４）その他の改正ポイント
３. 民法改正が不動産業界に与える影響
（１） 不動産の売買契約に与える影響
①土地建物を売買する場合の改正点
②実務における対応
（２） 賃貸借契約への影響
①土地建物を賃貸する場合の改正点
②実務における対応
| 講 師 |
 弁護士法人よつば総合法律事務所 所属弁護士 今村 公治 氏 千葉県出身 早稲田大学法学部卒業，早稲田大学法科大学院卒業 弁護士（千葉県弁護士会所属） 弁護士法人よつば総合法律事務所 所属弁護士 （弁護士９名，スタッフ７名の千葉県最大級の弁護士事務所） ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会 認定会員 相続分野を中心に一般民事事件を数多く扱う |
|---|---|
| 開催日時 | 2015年6月10日（水）17:30～20:00（受付開始17:00） |
| 場所 | ビジョンセンター東京【地図】 東京都中央区八重洲2-3-14 ケイアイ興産東京ビル 4F-7F B1 ●最寄駅からの所要時間 JR東京駅 八重洲南口 徒歩２分・東京メトロ銀座線京橋駅 ７番出口徒歩２分 |
| 受講料 |
会員（会員・会員からの紹介）： 無料 一般：5,000円（税込・テキスト代別） |
| 定員 | 会場受講 200名 お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。 |
| お問い合わせ | （株）ファルベ 【TEL】03-6228-3272 担当：藤井・内海 |
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