伊藤 俊一

【相続・事業承継実務研究会】どの会計事務所でも提案できる!!『不動産を法人に移転させる「不動産所有型法人スキーム」徹底検証』

「法人資産税」の第一人者・伊藤税理士による理論だけではなく、自らの業務で実践している実務講座

失敗しないポイントは3点!!
● なぜ不動産を法人に移転したら節税になるのか?
● 法人に不動産を移転するなら、具体的にどうすれば最もメリットがあるのか?
● 何をどうすると税務リスクが生じるのか?

講座内容

相続セミナー:不動産を法人に移転させる「不動産所有型法人スキーム」徹底検証本セミナーは、不動産管理会社を設立して管理料相当分を法人に所得移転、親族を役員にして所得分散する、いわゆる「管理会社方式」ではなく、さらなる節税メリットが大きい、法人が直接不動産を保有する、いわゆる「所有会社方式」を提唱します。
個人が所有する不動産を法人に移転することで節税になるという基本的な内容に始まり、その法人も「一般社団法人」や「合名会社」を活用することでさらなる相続税対策・・・さらには、所得分散による所得税の節税、消費税の節税までを掘り下げて解説いたします。
また、「節税スキーム」というと、表面的な理解のまま実行すると、税務リスクに直面することが多々ありますが、あえて税務リスクにまで触れることで、本節税スキームをより実践的に捉えることが可能となります。

・ 個人が所有する不動産を法人に移転するスキームを知りたい税理士
・ 不動産を法人移転すれば節税になることは理解できるが提案・実行するのに躊躇している税理士
・ 地主・不動産オーナーの顧問先が多い会計事務所
・ 不動産オーナーに相続対策を提案したい不動産事業者
・ 法人成りを税理士・金融機関から提案を受けているが当該提案をご自身でも検証されたい地主・不動産オーナー様

のご参加をお待ちしております。

カリキュラム

• 株式会社・合同会社ではなく一般社団法人や合名会社にする積極的理由
• なぜ「管理会社方式」ではなく「所有会社方式」にする方がいいのか?
• 不動産購入・移転から保有・売却・相続時までの税務リスク検証
• この節税スキームに税務リスクはあるのか?
• 所得税・消費税・相続税の具体的な節税メリット、提案方法

講 師

伊藤俊一税理士事務所
代表税理士
伊藤 俊一 氏

1978年(昭和53年)愛知県生まれ。
勤務時代、都内会計事務所を経て、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野のコンサルティングを経験。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻(専攻:租税法/研究テーマ:民事信託)修士課程在学中。
現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員。信託法学会所属。
開催日時 2015年11月12日(木)17:30~20:30(受付開始17:00)
場所 会場 [八重洲]×[オンライン]
ビジョンセンター東京【地図
東京都中央区八重洲2-3-14 ケイアイ興産東京ビル 4F-7F B1
●最寄駅からの所要時間
JR東京駅 八重洲南口 徒歩2分・東京メトロ銀座線京橋駅 7番出口徒歩2分
受講料(税込) 会員(相続・事業承継実務研究会): 無料
一般:20,000円(税込)
定員 会場受講 40名
お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。
また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。
お問い合わせ (株)ファルベ 【TEL】03-6228-3272 担当:藤井・内海
相続・事業承継実務研究会 とは
 全国の税理士を中心とした相続・事業承継の専門家に、最新かつ具体的な「価値ある情報」を生講座とオンラインLIVE講座にて提供し、地域の「相続・事業承継ビジネス」を創成するための専門家ネットワークを構築いたします。また、顧客開拓のためのセミナー支援、講師養成、web戦略などのマーケティングを総合的にサポートしていきます。月額30,000円(税別)にて、年間30講座以上が受け放題。オンラインLIVE講座も選択可能。社員研修のあり方が変わります。

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