【裁判例・裁決例で学ぶ!!】“相続税申告”にあたり税理士が知っておきたい「鑑定評価」と「税務評価」の異同点シリーズ
借地権の税務評価と鑑定評価では主に
① 借地権割合の考え方、
② 将来見込まれる一時金（更新料、増改築承諾料、条件変更承諾料）
の取り扱いが大きく異なります。
今回は、裁決例・裁判例を通じて、借地権の税務評価と鑑定評価の異同点及び通達評価額によらず鑑定評価額で相続税申告する際の注意点について解説します。
講座内容
● 更地価格に借地権割合を乗じた後に、非堅固建物から堅固建物への建替承諾料相当の契約減価を控除する方法の納税者鑑定の是非が争われた事例（平成13年4月25日非公開裁決TAINS:F0-3-010）
● 地主から無断転貸及び期間満了を理由に明渡しを求める調停を申し立てられている等の紛争の存在を踏まえ、借地権割合を４割とすべきとの納税者の主張について、裁判所鑑定も踏まえてその是非が議論された事例（平成9年5月29日東京地裁TAINS：Z223－7925）（棄却・確定）
● 地主から無断転貸及び期間満了を理由に明渡しを求める調停を申し立てられている等の紛争の存在を踏まえ、借地権割合を４割とすべきとの納税者の主張について、裁判所鑑定も踏まえてその是非が議論された事例（平成9年5月29日東京地裁TAINS：Z223－7925）（棄却・確定）
| 講師 | 
井上 幹康 氏井上幹康税理士不動産鑑定士事務所 1985年（昭和60年）生まれ、群馬県沼田市出身。 早稲田大学理工学部応用科学科・同大学院卒、在学中に気象予報士試験合格。 平成22年 IT系上場企業入社、経理実務全般を経験。 平成24年 税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）高崎事務所に入社、東証一部上場企業含む 法人税務顧問、組織再編、IPO支援、M&Aの税務DD業務、セミナー講師、資産税実務を経験。 平成30年7月 税理士として独立開業（浦和支部所属）。 令和3年4月 不動産鑑定業開業（埼玉県知事登録） 自社株評価、不動産評価に強い事務所を目指し活動中。 |
| 開催日時 | ［生講座・オンラインＬＩＶＥ講座・オンラインアーカイブ講座］ 9月6日（月）17：30～19：30（会場受付開始17:00） ●オンラインアーカイブは3営業日後12:00より視聴可能 |
| 場所 | ビジョンセンター浜松町【地図】
東京都港区浜松町2-8-14 浜松町TSビル4F,5F,6F |
| 受講料 (税込) |
一般［会場受講］： 15,000円（税込） 一般［オンラインＬＩＶＥ講座］：15,000円（税込） 一般［オンラインアーカイブ講座］：15,000円（税込） 資産税実務研究会 会員： 無料 |
| 定員 | ［生講座］会場受講 先着20 名様限定 ［オンラインＬＩＶＥ講座］同時中継 無制限 ［オンラインアーカイブＥ講座］無制限 生講座は、お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 |
| お問合せ | （株）ファルベ 【TEL】03-6228-3272 担当：藤井・内海 |
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