【第2講座 / 全3講座】法人資産税の出発点『非上場株式の評価』（全4回）

【１】 税務上適正評価額編
　1 個人⇒個人間の税務上の自社株評価額
　2 株式の個人⇒個人間の異動の留意点
　3 相続税法における時価（＝価額）
　4 財産評価基本通達における評価
　5 総則6 項と財産評価基本通達における評価
　6 同族株主がいる会社・いない会社の判定
　7 姻族関係終了届、また離婚の場合
　8 従業員持株会と株価
　9 投資育成会社・取引先安定株主導入
　10 投資育成会社・財団法人が株主の場合
　11 種類株式や特殊な評価をする株式
　12 業種目番号判定
　13 類似業種比準価額方式と純資産価額方式の数値
　14 個人⇒法人間売買の税務上の適正評価額
　15 相続自社株の金庫株の特例における価額
　16 相続により取得した株式の自己株取得
　17 土地保有特定会社の判定
　18 財産評価基本通達189前文
　19 個人⇒法人間の異動の留意点
　20 トリプル課税
　21 所得税法における時価（＝価額）
　22 オーナーが仕入先の法人に所有株式の一部を売却
　23 法人⇒個人間、法人⇒法人間売買の税務上の適正評価額
　24 株式の法人⇒個人間異動の留意点
　25 法人間の異動の留意点
　26 法人税基本通達 9-1-14（4-1-6）と9-1-15の関係性
　27 法人税法における時価（＝価額）
　28 客観的交換価値
　29 借地権と株価
　30 シミュレーションの方法
　31 時価純資産価額法
　32 税務上の適性な時価を外れた場合
　33 税務上の適正評価額の強制力

【２】 類似業種比準価額編
　1 自社株評価引下げ時の留意点
　2 自社株引下げ時の株式取引の留意点
　3 類似業種比準方式における株価引下げ策
　4 「鈴や金融事件」「東光商事事件」
　5 類似業種比準方式活用の留意点
　6 保険・リース活用（節税）の留意点
　7 債務免除における類似業種比準方式の計算方法
　8 現物分配に係る株価の論点

【３】 純資産価額編
　1 株価引下げ策（純資産価額編）
　2 相互持合い株価の計算方法
　3 相互持合いにより純資産価額が高額
　4 組織再編後の株価評価（営業権）
　5 組織再編後の配当還元方式
　6 株式交換完全子法人が保有していた自己株式の解消方法
　7 課税時期3 年以内不動産
　8 「相続税評価額」「帳簿価額」欄に記載する金額の根拠
　9 財産評価基本通達186-2 の留意事項
　10 デリバティブ、金利スワップの純資産価額計算上の取扱い
　11 即時償却制度と純資産価額方式
　12 国外子会社配当による株式保有特定会社外しプランニング
　13 遺言により株式と貸付金が同時に法人に遺贈
　14 死亡退職金、生命保険金、弔慰金等
　15 医療法人の出資持分を純資産価額で算定する場合の口数
　16 リゾート会員権下取り時の株価評価
　17 信用取引の際の株式等保有特定会社の株式・出資の範囲