**税理士事務所のための 社員研修プログラム**
～ 顧問先への“事業承継プレゼンテーション”を一から学ぶ ～
経営者の高齢化に伴い、事業承継に悩みを持つ中小企業経営者が非常に多くなっています。
後継者不在で黒字経営にもかかわらず「廃業」を選択せざるを得ない企業もあり、税理士事務所にとって、事業承継に対する助言や対策提案は非常に重要となっています。
また、税理士事務所にとって事業承継コンサルティングは、収益性の側面もあることから、その取組みにあたっては、取引先が抱える課題について的確に把握し、喜ばれる提案をするという高次元のノウハウが求められます。
そこで、本講座では、事業承継問題に直面する中小企業が抱える様々な課題に対し、その解決方策を解説するとともに、顧客に対して提示可能な手法やプレゼンテーションを学びます。
事業承継の課題解決提案に対するノウハウを学べるだけでなく、顧客に対する有益な情報提供や提案活動のきっかけ作りにも活用できるため職員全員の参加により顧問先の満足度及び事務所の収益モデル化も期待できます。
相続税・贈与税の仕組みと対策のポイント
～ 生前対策の王道の贈与制度の活用を中心に ～
近年、増加傾向にある相続争い。これを回避し、残された家族の幸せな生活を守るためには、元気なうちの生前準備が必須となります。
準備として多くの対策があげられますが、その中でも王道ともいえる生前対策として生前贈与があげられます。
この生前贈与を中心に、相続税の仕組みも解説しながら、実務のエッセンスを含め基本的な考え方から生前対策への活用方法をみなさまにお伝えしたいと考えております。
講座内容
［第１部］：総論及び基本編
1. 贈与税の仕組み
2. 贈与税の計算方法
3. 贈与税の非課税制度
4. 相続税の仕組み
5. 相続税の申告のスケジュールと進め方
6. 遺産分割内容による税額への影響
7. 相続税の税務調査
［第２部］：応用編及び税制改正
1. 贈与制度の活用
2. 生前贈与の留意点
3. 令和5年度税制改正
4. 相続対策の流れと提案例
| 講 師 | 
髙橋 大貴 氏税理士法人フォーカスクライド 2009年 大学卒業後、銀行及び税理士法人勤務を経て、 2014年 税理士法人タクトコンサルティング入社。相続・事業承継などの資産税業務に従事する 2020年 税理士法人フォーカスクライド設立。 資産税実務のほか、セミナー講演、企業内勉強会及び執筆活動に従事する。 朝日新聞「相続のプロ５０選」に選出 2021年 株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタント就任 2022年 日経マネー「プロが教える本当の相続・事業承継2023年版」に選出 |
| 開催日時 | ［生講座・オンラインＬＩＶＥ講座・オンラインアーカイブ講座］ 9月26日(火) 17：00～19：30 |
非上場株式評価の基本と事業承継対策のポイント
～ 非上場株式の評価の仕組みを理解し、具体例を確認 ～
事業承継の場面において、業績の良い企業ほど税務上の株価は高額となり、後継者は事業承継に際して重い税負担を強いられるという困難に直面しています。
本講座では、非上場株式の評価の仕組みを理解し、オーナー企業の事業承継対策の提案に結び付けられるよう、具体例を確認しながらポイントを解説します。
講座内容
［第１部］：財産評価編
1. 事業承継を取り巻く環境
2. 非上場株式評価の概観
3. 株主の立場による評価方式の違い（原則と特例）
4. 業種・会社規模の違いによる評価方法への影響
5. 特定会社に該当した場合
［第２部］：事業承継対策編
1. 事業承継における株式とは
2. 株価対策のポイント
3. 株価対策の具体的な提案事例
4. 株式移転方法のポイント
5. 新事業承継税制の概要と特徴
| 講 師 | 
平野 由拡 氏平野由拡税理士事務所 2010年 明治大学卒業 2012年 國學院大學大学院修了 同年 税理士法人山田＆パートナーズ入社。相続、事業承継のコンサルティングを中心とし、中小企業から上場企業の顧問業務まで幅広く従事する 2021年 平野由拡税理士事務所開設。相続、事業承継など資産税案件に従事する |
| 開催日時 | ［生講座・オンラインＬＩＶＥ講座・オンラインアーカイブ講座］ 10月24日(火) 17：00～19：30 |
新事業承継税制の論点整理とヒヤリハット事例紹介
～ 事業承継税制適用で失敗しないために ～
経営者の平均年齢が年々高齢化し、引退時期も高止まりしています。取引先の事業承継問題は切羽詰まった課題であり、顧問事務所としても避けて通れない道です。経営の若返りによって業績が向上するという調査結果もあります。
事業承継問題の中心となる株式承継については、2018年に創設された新事業承継税制（特例措置）は2027年まで10年間の時限立法であり、「適用期限については今後とも延長を行わない」（令和4年度税制改正大綱）と明記されたことにより延長は望み薄です。
また、制度適用の前提となる特例承継計画の提出期限は来年3月に迫っており、残り1年を切っています。
本セミナーでは、2009年の事業承継税制（一般措置）創設前から、その制度設計・創設・改正に関わってきた講師が、ライフワークとする事業承継税制についてその最新情報をお伝えします。
講座内容
[第1部]：基礎編
１． 事業承継施策の全体像
２． 経営承継円滑化法と事業承継税制の関係
３． 事業承継に関する税制度の選択枝
４． 新事業承継税制の概要
５． 特例承継計画の重要性
（提出できるケース、できないケース）
[第２部]：応用編
１． 事業承継税制適用に際しての留意点
２． 生前贈与で実行するか相続まで待つか
３． 事業承継税制ヒヤリハット事例
４． 事業承継税制の今後を予測する
（改正の最新動向）
| 講 師 | 
玉越 賢治 氏株式会社ＹＵＩアドバイザーズ 商工中金（商工組合中央金庫）、 (株)リクルートを経て【1994年】株式会社タクトコンサルティング入社 【2003年】税理士法人タクトコンサルティング設立 代表社員就任 【2012年】株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長就任 【2020年】同社 取締役会長就任 【2021年】株式会社ＹＵＩアドバイザーズ設立 代表取締役社長就任 【2021年】税理士法人ゆいアドバイザーズ設立 代表社員就任 ■主な役職 ■主な著書 |
| 開催日時 | ［生講座・オンラインＬＩＶＥ講座・オンラインアーカイブ講座］ 11月27日(月) 17：00～19：30 |
組織再編とＭ＆Ａ
～ 組織再編とM＆Aの基礎知識からスキームまで ～
企業の経営戦略を実現する手法である「組織再編」と「Ｍ＆Ａ」。
近年では、中小企業においても、事業承継、規模拡大、事業多角化の手段として、一般的な選択肢となっています。
一方、これらは、普段の業務とはなじみの薄いものであるため、その入り口段階で拒否反応を起こしてしまう方も多いのではないでしょうか。
本講座では、組織再編とＭ＆Ａの基礎知識をご紹介し、応用として、事業承継におけるスキームをご紹介いたします。
講座内容
[第1部]
１．組織再編の類型
２．税制適格・非適格
３．完全支配関係・支配関係
４．手法別課税関係の整理
５．その他の論点（繰越欠損金・無対価再編）
６．組織再編活用例
[第２部]：応用編
１．Ｍ＆Ａの流れ、用語解説
２．Ｍ＆Ａにおける取引価格
３．組織再編を活用したストラクチャー
４．ストラクチャー別のメリット・デメリット
５．スピンオフ税制
| 講 師 | 
荒井 大 氏株式会社ＹＵＩアドバイザーズ 2003年 上智大学経済学部卒業。事業会社及び特許事務所を経て、 2008年 税理士法人山田＆パートナーズ入社。事業承継、Ｍ＆Ａ業務に従事する 2010年 税理士資格取得 2011年 税理士登録 2018年 荒井会計事務所開設 2022年 株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタント就任 |
| 開催日時 | ［生講座・オンラインＬＩＶＥ講座・オンラインアーカイブ講座］ 12月12日(火) 17：00～19：30 |
| 場所 | ビジョンセンター浜松町【地図】
東京都港区浜松町2-8-14 浜松町TSビル4F,5F,6F |
| 受講料 (税込) |
一般［会場受講・オンラインＬＩＶＥ受講・オンラインアーカイブ受講］ 各講座単独 25,000円（税込） 全4講座一括 95,000円（税込） 定額制クラブ 会員： 無料 |
| 定員 | ［生講座］会場受講 先着20 名様 ［オンラインＬＩＶＥ講座］同時中継 無制限 ［オンラインアーカイブ講座］無制限（3営業日後12:00より1週間） 生講座は、お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 |
| お問合せ | （株）ファルベ 【TEL】03-6228-3272 担当：藤井・内海 |
| 協賛 | 株式会社ＹＵＩアドバイザーズ |
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