～ 主に非公開裁決事例を用いて通達や問答集には記載されていない法令解釈等に基づく土地等の評価実務を確認 ～
『難解事例から探る財産評価のキーポイント』(第6集)(令和5年の秋頃刊行予定)のなかから、厳選した事例※を講師が選択し、1日につき2～3事例に絞って解説いたします。
事例を解説するに当たっては、必要とされる知識の確認から始めて、最終的には当該事例から学ぶべき実務上最重要とされる法令解釈等のポイントを習得することを目標に行います。
※何例かの紹介予定事例を以下に示しておきます。(予定事例は予告なく変更される場合もありますので、あらかじめご了解願います。
2. 賃貸目的ではあるものの相当老朽化し入居者がほとんどいない雑居ビル又は入居者がいない戸建住宅及びそれらの敷地である宅地等の価額を評価通達の定めによらず不動産鑑定評価額で評価することの可否等が争点とされた事例
3. 鉄道騒音の影響を理由として利用価値が著しく低下している宅地の評価の定め(10%減額)を適用することの可否が争点とされた事例
4. 借地権付建物を共有で取得した後に当該建物を取り壊して新築した建物を単独名義人の所有とした場合に、併せて借地権も贈与により建物の単独名義人に移転したと解釈することの可否が争点とされた事例
5. いわゆる底地買い後に新地主と借地権者の連名で課税庁に提出された「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」の効力が争点とされた事例
6. 贈与財産である宅地の価額につき自用地評価又は貸宅地評価のいずれによるかが争点とされ、使用貸借通達(経過的取扱い－土地の無償借受け時に借地権相当額の課税が行われている場合)の適用の有無が判断された事例
7. 路線価の設定されていない道路(行き止まりの位置指定道路)のみに接している宅地につき、特定路線価を設定して評価することの必然性が争点とされた事例
8. 土壌汚染地に係る浄化・改善費用相当額の控除が争点とされた事例
(その1) 控除額を土壌汚染対策工事費見積額の80%相当額とすることの可否
(その2) 相続開始時に土壌汚染は認められるものの法令等による除去等の措置義務がなく、かつ、土壌汚染対策工事が行われていない場合に土壌汚染対策工事費見積額の80%相当額を控除することの可否
9. 一方路線に面して2棟の貸家の敷地に供用されている宅地(貸家建付地)の評価単位(具体的な各棟ごとの敷地の範囲の設定)が争点とされた事例
【最新刊】『難解事例から探る財産評価のキーポイント（第6集）』（ぎょうせい）
※ 書籍はご自身で用意していただく必要はございません。
| 講師 | 
笹岡 宏保 氏笹岡会計事務所 所長 1962年兵庫県神戸市出身。1981年関西大学経済学部入学。1983年大原簿記専門学校非常勤講師就任。1984年税理士試験合格。1985年関西大学経済学部卒業。その後、会計事務所に勤務（主に相続・譲渡等の資産税部門の業務を担当）。1991年笹岡会計事務所設立。現在、多くのクライアントの税務申告代理を行っている一方、各税理士会の「統一研修会」等の資産税講師、民間研修機関の講師として活躍している。
【主要著書】 |
|---|---|
| 開催日時 | ［生講座・オンラインＬＩＶＥ講座］ 【第1日目】12月2日（土）10：30～17：00 【第2日目】12月3日（日）10：30～17：00 【第3日目】1月20日（土）10：30～17：00 【第4日目】1月21日（日）10：30～17：00 |
| 場所 | AP大阪茶屋町【地図】
大阪府大阪市北区茶屋町1-27ABC-MART梅田ビル8F |
| 受講料 (税込) |
一般［会場受講・オンラインＬＩＶＥ受講］：全4日間 150,000円（税込）
定額制クラブ 会員： 無料 |
| 定員 | ［生講座］会場受講 先着40名様限定 ［オンラインＬＩＶＥ講座］同時中継 無制限 会場受講は、お申込み多数の場合は事前に締め切らせていただきます。 |
| 共 催 | (株)清文社 |
| お問合せ | （株）ファルベ 【TEL】03-6228-3272 担当：藤井・内海 |
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