＜東京・大阪＞笹岡宏保税理士による『資産税実務2026』 全24日間

あえて宅地以外の土地の評価留意点を確認

宅地以外の土地（農地・山林・原野・雑種地）の評価はそれぞれが宅地以上に種々の固有性を有している場合が多く、評価通達や問答集だけでは理解できない法令解釈等があります。

今回の講座では裁決事例等から上記の評価上の奥義ともいえる法令解釈等の『つぼ』を確認します。

１．（基本的な事項の確認）農地の評価方法
２．（基本的な事項の確認）山林の評価方法
３．（基本的な事項の確認）原野の評価方法
４．（基本的な事項の確認）雑種地の評価方法
５． 重要な法令解釈等が確認できる裁決事例等の確認

非公開株式の譲渡時の適正価額（時価）を認識することは、大変困難とされています。
株式買取事件等における民事訴訟上の価額や相続税（贈与税）における評価通達上の価額とも異なる独自の価額を算定する必要があります。
また、最近では自己株式（金庫株）に対する顧客からの照会も多くなっています。

今回の講座では、非公開株式の税務上の適正譲渡価額（時価）を求めるに当たっての基本的な考え方、法令解釈通達及び情報の読み方及び論点項目に係る裁判例(判例)・裁決事例の確認を行います。

１． 基本的な考え方
２． 適正譲渡時価算定のために必要な法令解釈通達
　① 相続税法基本通達　② 法人税基本通達　③ 所得税基本通達
３． 適正譲渡時価算定のために必要な基本の裁判例（判例）
４． 資産課税課情報第22号（令和2年9月30日）の確認
５． 売買価額の認識（売主が個人である場合の具体的な検討）
　① 「売主：個人（支配株主）、買主：個人（純然たる第三者）」
　② 「売主：個人（支配株主）、買主：個人（純然たる第三者以外の支配株主）」
　③ 「売主：個人（支配株主）、買主：個人（純然たる第三者以外の非支配株主）」
　④ 「売主：個人（非支配株主）、買主：法人（純然たる第三者）」
　⑤ 「売主：個人（非支配株主）、買主：法人（純然たる第三者以外の支配株主）」
　⑥ 「売主：個人（非支配株主）、買主：法人（純然たる第三者以外の非支配株主）」
６． 自己株式（金庫株）の取扱い
　① 譲渡者（個人）側の税務上の取扱い
　② 取得者（法人）側の税務上の取扱い
7． 裁判例（判例）・裁決事例の確認

特殊関係人（愛人）を巡る相続税等の実務論点を判例や裁決事例をもって確認します。

世上では種々の事情から入籍されていない男女間（今回は男女間に限定します）のカップルが存在します。
この両者間における相続税法の適用を巡る種々の論点（例えば、一方から一方に対する生活費の提供をどのように取り扱うのか。
また、それは提供者である一方が婚姻関係を有しているのか否かで差異が生じるのか）は実務上でも重要な検証事項になるものと考えられます。
今回の講座では、題記に係る諸論点を裁判例や裁決事例を用いて確認してみます。

過少申告加算税は「正当な理由」がある場合には賦課されず、また、重加算税の課税要件として「仮装・隠ぺい」に基づいていることが必要とされているところ、これらに関する具体的な基準は法令通達等には明示されていません。

今回の講座では、過少申告加算税及び重加算税に係る各種論点について、裁判例（判例）や裁決事例を用いて確認してみます。

１．過少申告加算税
　 ① 国税通則法第65条（過少申告加算税）の確認
　 ② 過少申告加算税に係る法令解釈等
　 ③ 過少申告加算税に係る裁判例（判例）裁決事例の確認
２．重加算税
　 ① 国税通則法第68条（重加算税）の確認
　 ② 重加算税に係る法令解釈等
　 ③ 重加算税に係る裁判例（判例）・裁決事例の確認

主に非公開裁決事例を用いて通達や問答集には記載されていない法令解釈等に基づく土地等の評価実務を確認

『難解事例から探る財産評価のキーポイント』（第8集）（令和8年秋頃刊行予定）のなかから厳選した事例※を講師が選択し、1日につき2事例程度解説いたします。

事例を解説するに当たっては必要とされる知識の確認から始めて、最終的には当該事例から学ぶべき実務上最重要とされる法令解釈等のポイントを習得することを目標に行います。

※ 何例かの紹介予定事例を下にに示しておきます。
　 （予定事例は予告なく変更される場合もありますので、その点についてはあらかじめご了解願います。）

〔紹介予定事例〕
１． 宅地の評価につき、種々の論点（(1)角地に該当するか否か、(2)角地に該当するとした場合の正面路線の判定及び(3)利用価値が著しく低下している宅地の評価（10% 減）の適用の可否）が争点とされた事例

２． 被相続人の生前に同人の認識のない状況で所有する土地等の売買契約が締結された後の引渡前に相続開始があった場合において、その後、相続人によって当該土地等の買主への引渡しがされたときにおける相続財産の区分（土地等又は売買残代金請求権）が争点とされた事例

３． 市街地農地の価額について無道路地であり、かつ宅地造成費が多額に必要とされることから宅地開発に係る経済的合理性が認められず開発困難な市街地農地等に該当するとして純農地の評価方法を適用することの可否が争点とされた事例
注：上記はいつもご紹介しているいわゆる「小山事件」とは異なる事例です。

４． 医療法人の出資の評価（純資産価額方式）に当たり（(1)所有地を路線価方式により評価することの可否、(2)医療法人が建物所有目的で相当の地代により賃借している土地に対する自用地価額の20%相当額の資産計上の可否）が争点とされた事例
注：上記はいわゆる「鹿屋事件」と呼ばれているものです。

５． 貸家の入居者及びその関係者のみが通行の用に供していると認められる貸家敷地内の通路部分が評価通達24（私道の用に供されている宅地の評価）に定める私道供用宅地（特定の者の通行の用に供されている宅地）に該当するか否かが争点とされた事例

令和9年1月1日より、いよいよ令和8年に改正された貸付用不動産の新たな評価の適用及び令和6年に改正された新しい生前贈与加算制度（7年以内加算）が実質的に始動されます。

また、相続税の申告実務では益々複雑になった相続時精算課税制度に対する相談事項も増加しています。
今回の講座では、題記の三項目について、改正点の確認及び実務上留意しておくべき事項を確認します。

１．（改正された）貸付用不動産の評価
　 ① いわゆる「5年縛り評価」（仮称）について
　 ② いわゆる「不動産小口化商品の評価」（仮称）について
２．相続開始前7年以内に贈与があった場合の取扱いについて
３．相続時精算課税制度について
４．上記２．及び３．に係る実務上重要な裁判例（判例）及び裁決事例の確認