＜東京・大阪＞笹岡宏保税理士による『資産税実務2020』 全24日間

通達や問答集を確認するだけでは理解が困難な土地評価の奥義

第１講座から第８講座の全８講座で、通達や問答集を確認するだけでは理解が困難な土地評価の奥義が深い世界を確認します。テキストは、『難解事例から探る 財産評価のキーポイント』（第１集及び第２集）のなかから、厳選した事例（何例かの紹介予定事例を下記に示しておきます（注）予定事例は変更されることもあります）を講師が選択し、１日につき、３～４事例に絞って、事例を読むに当たっての基礎知識の確認から始めて、最終的には当該事例から学ぶことができる実務上最重要とされる法令解釈等のポイントを習得することを目標に解説いたします。

財産評価コース　前期　[第1-４講座]（第１集）
１． 「利用価値の著しく低下している宅地」に該当するか否かの判定事例（評価対象地が横断歩道橋に対面している場合）
２． 路線価方式による宅地評価（「側方（二方）路線影響加算率」の適用方法の検討）
３． 借地権の相続財産認識と借地権の取引慣行との関係　
４． 他者に貸し付けられている土地（宅地）について借地権価額を控除して評価することの可否 （「土地の無償返還に関する届出書」が提出されていない場合の取扱い）
５． 税務上における借地権評価の必要性の判定事例（相続開始後に土地所有者に無償返還された借地権）
６． 埋蔵文化財包蔵地を評価する場合における埋蔵文化財の発掘調査費用の取扱い
７． 宅地の評価単位の認定（課税時期における現況等から不合理分割には該当しないとされた事例）
８． 郊外型の大規模小売店舗の敷地及び専用駐車場として一括して貸し付けられていた土地の評価留意点 （評価地目、評価単位、評価方法、借地権の及ぶ範囲）
９． 農地を宅地比準方式で評価する場合における宅地造成費の取扱い
１０． 貸家建付地評価等における賃貸割合の取扱い
１１． 土地等の売買契約中に売主又は買主に相続等があった場合の評価（評価対象財産・価額の算定方法）
１２． 倍率方式により土地（山林）を評価する場合における適用倍率の選択（「道路沿い」の意義）
１３． 開発困難な市街地山林に対する評価対応
１４． 市街化調整区域内に存する雑種地の評価方法（近傍地比準方式による評価の相当性、建築制限の しんしゃく等）が争点とされた事例

財産評価コース　後期　[第5-8講座]（第2集）
１５． 区分所有財産（マンション）の評価（その１：評価通達の定めによらず不動産鑑定評価額による申告の 是否が争点とされた事例）
１６． 区分所有財産（マンション）の評価（その２：評価通達の定めにより難い特別の事情があるとしてマンション の売却価額を基に評価することの可否が争点とされた事例）
１７． 複数の地目からなる土地が存在する場合の評価単位の構成及び簡易構造の建物の建築された宅地を 貸宅地評価することの可否が争点とされた事例
１８． セットバックを必要とする宅地の評価の定めを適用することの可否が争点とされた事例
１９． 私道の評価（行止まり私道を評価通達の定めによらないで評価する場合に、これを正当とする特別の事情の 有無が争点とされた事例）
２０． 無道路地の評価に当たって控除される道路開設費用の価額の算定方法が争点とされた事例
２１． 評価対象財産の種類（不動産、不動産取得資金）及びその評価方法（評価通達の適用、取得価額相当額で 評価）等が争点とされた事例
２２． 評価対象地の前面道路に特定路線価が適正に設定されている場合に当該特定路線価を使用せず他の 評価方法によって評価することの合理性の有無が争点とされた事例
２３． 不整形地の評価に当たって想定整形地の作定方法等が争点とされた事例
２４． 親子間の土地貸借につき借地権を贈与により取得し使用貸借契約から賃貸借契約に移行したと認められる 時期がいつであるのかが争点とされた事例
２５． 課税実務上の取扱いである「利用価値が著しく低下している宅地の評価（10％の評価減）」の対象

相続開始前の預金出金（使途不明金）と相続税申告業務への対応

相続税の申告実務において、最も注目される事項の１つとして被相続人に係る生前の預貯金の動きがあります。特に、相続開始の前に高額な預金の動きが確認される事例ではその確認を行うことは、今や必須の実務項目とされるものと考えられます。本講座では、下記に掲げる内容で被相続人の相続開始前における使途不明の預金出金と相続税申告業務への対応という実務上の悩ましい項目について検討してみます。

１． 近年における相続税申告（税務調査）の状況
２． 相続税申告に当たっての預金出金（使途不明金）の確認方法
３． 預金出金（使途不明金）が相続開始時における『手持現金』 とされる場合
４． 預金出金（使途不明金）が『民法上の贈与（本来の贈与財産） とされる場合
５． 預金出金（使途不明金）が『相続税法上の贈与（みなし贈与財産）』 とされる場合
６． 預金出金（使途不明金）が『不当利得返還請求権（本来の相続財産）』 とされる場合
７． 預金出金（使途不明金）に対する税務修正と重加算税の賦課決定の 可否
８． 預金出金（使途不明金）の取扱いが争点となった各種の裁判例・ 裁決事例の検討

小規模宅地等の課税特例の実務

第１７講座から第２２講座の全６講座で、近年の改正項目が多くあり、相続税の申告実務において非常に頭を悩ます項目である小規模宅地等の課税特例について、その基礎たる適用要件から実務上の重要論点、裁決事例や判例からもたらされる法令解釈までの総確認を行います。テキストは、２０２０年秋刊行予定の『詳解 小規模宅地等の課税特例の実務 重要項目の整理と理解』を使用する予定です。主な研修予定項目は、次のとおりです。

１． 課税特例制度の概要
　　（1）適用対象者及び適用対象地
　　　　　①適用対象者　②特例対象宅地等　③限度面積要件
　　（2）小規模宅地等の区分と減額割合　
　　　　　①小規模宅地等が『特定事業用宅地等』である場合
　　　　　②小規模宅地等が『特定居住用宅地等』である場合
　　　　　③小規模宅地等が『特定同族会社事業用宅地等』である場合
　　　　　④小規模宅地等が『貸付事業用宅地等』である場合
　　（3）手続き等の要件 ①分割要件　
　　　　　②課税特例の適用を受けるための手続き
２． 『措置法通達』・『情報』による確認
３． 質疑応答（事例形式）による確認
　　（1）基本的項目・共通的項目
　　（2）『特定事業用宅地等』に関する項目
　　（3）『特定居住用宅地等』に関する項目
　　（4）『特定同族会社事業用宅地等』に関する項目
　　（5）『貸付事業用宅地等』に関する項目
　　（6）複数の小規模宅地等に関する項目
　　（7）手続き等に関する項目
４．裁判例（判例）・裁決事例の確認

民法改正に伴う贈与税配偶者控除への実務適用

令和元年7月１日施行の民法改正（一定の配偶者に対して居住用不動産の遺贈又は贈与が行われた場合における特別受益としての持ち戻しを免除する旨の規定の創設）によって、贈与税の課税特例としての『贈与税の配偶者控除』の規定が見直されてきています。本講座では、今後の活用機会が多くなると考えられる同規定について、下記の内容について、しっかりと確認して、実務適用に備えたいと考えています。

１．民法改正の内容
２．贈与税の配偶者控除の概要
　　（１）適用要件
　　　　　①贈与者　
　　　　　②受贈者　
　　　　　③対象財産　
　　　　　④居住供用要件
　　（２）計算方法
　　（３）手続規定
３．贈与税の配偶者控除に関する各種通達等の確認
４．裁判例（判例）・裁決事例の確認
贈与税の配偶者控除の適用可否が争点とされた事例、又は適用 可能であるとしてもその適用範囲が争点とされた事例等、贈与税 の配偶者控除を巡る各種の事案を検討してみることにします。