1年間で4講座（全8日（連続2日×4回））をもって、相続税の課税実務のなかでも経験する可能性の高そうな項目を選択して関連する裁判例（判例）及び裁決事例に基づいて、適切な法令解釈等を確認します。
【第1講座】相続財産の構成範囲
【1日目】4月11日(土) 【2日目】4月12日(日) 10：30 ～ 17：00
検討一例
１． 老人ホームの入居返還金
２． 相続開始時において係争中の財産
３． 所在が不明の財産 等々
【第2講座】みなし相続財産
【1日目】7月28日(火) 【2日目】7月29日(水) 10：30 ～ 17：00
検討一例
１． 生命保険金等に係る保険料負担者の判定
２． 非課税とされる弔慰金等の判定
３． 損害賠償請求権（不当利得返還請求権）とみなし贈与との判断分岐点
【第3講座】債務控除（債務・葬式費用）
【1日目】10月30日(金) 【2日目】10月31日(土) 10：30 ～ 17：00
本講座では、相続税の債務控除を債務と葬式費用とに区分して、それぞれの控除の可否判断に係るポイントを種々の事例を題材に検討します。
検討一例
【債務】
１． 相続財産である建物の相続税評価額を超える当該建物の取得未払金に係る債務控除の可否
２． 条件付債務免除契約がある銀行借入金につき、条件未成就前に借主に相続開始があった場合の債務控除可能額 等々
【葬式費用】
１． 葬式会場で会葬者に交付した商品券の葬式費用該当性
２． 葬式当日の夕方に「初七日法会」の席を設けた場合の当該初七日法
会費用の葬式費用該当性
【第4講座】小規模宅地等の課税特例
【1日目】2027年 1月25日(月) 【2日目】2027年 1月26日(火) 10：30 ～ 17：00
本講座では、相続税の課税特例である小規模宅地等の課税特例の
適用可否判断に係るポイントを種々の事例を題材に検討します。
検討一例
１． 適用要件である「相続開始の直前」の意義
２． 適用要件である「被相続人と生計を一にしていた親族」の意義
３． 適用要件である「居住用建物の建築中」の意義
４． 未分割財産が分割されたことにより小規模宅地等の課税特例の適用を受ける場合における更正の請求期限の起算日の意義
５． 相続財産が相続税の申告期限から３年以内に分割されなかったことにつき、「やむを得ない事情」の意義 等々
講 師
税理士
笹岡 宏保 氏
1962年兵庫県神戸市出身。1981年関西大学経済学部入学。1983年大原簿記専門学校非常勤講師就任。1984年税理士試験合格。1985年関西大学経済学部卒業。その後、会計事務所に勤務（主に相続・譲渡等の資産税部門の業務を担当）。1991年笹岡会計事務所設立。現在、多くのクライアントの税務申告代理を行っている一方、各税理士会の「統一研修会」等の資産税講師、民間研修機関の講師として活躍している。
【主要著書】
『＜相続税・贈与税＞財産評価の実務』 清文社
『Ｑ＆Ａ 税理士のための税務判断実務マニュアル』 清文社
『詳解 小規模宅地等の課税特例の実務 重要項目の整理と理解』 清文社
『これだけはおさえておきたい相続税の実務Ｑ＆Ａ』 清文社
開催日時
第1講座 相続財産の構成範囲
【1日目】4月11日(土) 【2日目】4月12日(日) 10：30 ～ 17：00
第2講座 みなし相続財産
【1日目】7月28日(火) 【2日目】7月29日(水) 10：30 ～ 17：00
第3講座 債務控除（債務・葬式費用）
【1日目】10月30日(金) 【2日目】10月31日(土) 10：30 ～ 17：00
第4講座 小規模宅地等の課税特例
【1日目】2027年 1月25日(月) 【2日目】2027年 1月26日(火) 10：30 ～ 17：00
場 所
ウインクあいち（愛知県産業労働センター）【地図】
愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38
TEL：052-571-6131
・JR名古屋駅 桜通口からミッドランドスクエア方面 徒歩5分
受講料
第1講座 相続財産の構成範囲【2日間】 60,000円（税込）
第2講座 みなし相続財産【2日間】 60,000円（税込）
第3講座 債務控除（債務・葬式費用）【2日間】 60,000円（税込）
第4講座 小規模宅地等の課税特例【2日間】 60,000円（税込）
全4講座 一括 200,000円（税込）
【正規料金の半額】
・資産税実務2025全講座受講者
定 員
会場 40名
※ オンラインLIVEはありません
お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。
また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。
お問い合わせ
（株）ファルベ 【TEL】03（6228）3272