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土地評価マスター講座
~ 相続税担当者養成 ~
• 実際の土地評価に取りかかろうとするときに出てくる重要な留意点を解説
• 演習と基礎理論が融合した実践研修
• 時間を取りながら三角定規や三角スケールで「想定整形地」作成
• 電卓を動かしながら土地評価の計算が覚えられる
土地評価に関する実務書は多くありますが、それらを読破したからと言って、すぐに実務に活かせるわけではありません。
なぜなら、土地評価においては、「不動産知識」を前提とした財産評価基本通達の理解や現地調査・役所調査というプロセスが非常に重要だからです。
そこで、本講座では、土地評価をする上で、最低限知っておかなければならない不動産知識学び、路線価方式や宅地比準方式による不動産評価を「演習形式」で学んでいきます。
講座内容
■ 路線価評価の基礎 ~自用地評価
1. 土地評価の前提
① 路線価図の見方
② 評価明細書の書き方
③ 調整率表の見方
2. 現地調査のポイント
3. 宅地の評価単位(利用区分)
4. 地積の求め方 ~公図の見方
5. 間口距離の求め方と間口狭小補正率
6. 不整形地
① 想定整形地の取り方とかげ地割合
② 想定整形地の間口距離
③ 不整形地補正率
④ 奥行長大補正率
7. 奥行価格補正の仕方
■ 土地評価の実務
1. 奥行価格補正 4つの方法
2. 角地・準角地
3. 二路線以上に面している宅地
4. 路線価の設定されていない道路にのみ接している宅地
5. 私道の用に供されている宅地
6. 無道路地・接道義務を満たしていない宅地
7. がけ地を含む宅地
8. 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地
9. セットバック・都市計画道路予定地
10. 地積規模の大きな宅地
11. 借地権・貸宅地
12. 利用価値が著しく低下している宅地の評価
13. 市街化調整区域等の倍率地域の評価 ほか
【会場受講者限定特典】 土地評価に役立つ 「1/250 三角スケール」 付
講 師 |
原 卓司 氏APコンサルティング(株) 【略歴】 昭和41年 北海道札幌市生まれ 平成03年 拓殖大学商学部卒 平成03年 東京都内税理士事務所勤務(資産税部長) 平成23年 現職 【講師実績】 三井生命保険(株)、大成建設ハウジング(株)、三井住友銀行(株)、旭化成ホームズ(株)、TACTコンサルティングJA札幌、(株)LIXILイーアールエージャパン、(株)ミニミニ中央、JAIFA その他 年間講演数 70~80回 |
開催日時 | [生講座・オンラインLIVE講座・オンラインアーカイブ講座] 10月23日(月)11:00~16:00(会場受付開始10:30) ●オンラインアーカイブは3営業日後12:00より受講可能 |
非上場株式評価の基本と事業承継対策のポイント
~ 非上場株式の評価の仕組みを理解し、具体例を確認 ~
事業承継の場面において、業績の良い企業ほど税務上の株価は高額となり、後継者は事業承継に際して重い税負担を強いられるという困難に直面しています。
本講座では、非上場株式の評価の仕組みを理解し、オーナー企業の事業承継対策の提案に結び付けられるよう、具体例を確認しながらポイントを解説します。
講座内容
[第1部]:財産評価編
1. 事業承継を取り巻く環境
2. 非上場株式評価の概観
3. 株主の立場による評価方式の違い(原則と特例)
4. 業種・会社規模の違いによる評価方法への影響
5. 特定会社に該当した場合
[第2部]:事業承継対策編
1. 事業承継における株式とは
2. 株価対策のポイント
3. 株価対策の具体的な提案事例
4. 株式移転方法のポイント
5. 新事業承継税制の概要と特徴
講 師 |
平野 由拡 氏平野由拡税理士事務所 2010年 明治大学卒業 2012年 國學院大學大学院修了 同年 税理士法人山田&パートナーズ入社。相続、事業承継のコンサルティングを中心とし、中小企業から上場企業の顧問業務まで幅広く従事する 2021年 平野由拡税理士事務所開設。相続、事業承継など資産税案件に従事する |
開催日時 | [生講座・オンラインLIVE講座・オンラインアーカイブ講座] 10月24日(火) 17:00~19:30 |
協賛 | 株式会社YUIアドバイザーズ |
新事業承継税制の論点整理とヒヤリハット事例紹介
~ 事業承継税制適用で失敗しないために ~
経営者の平均年齢が年々高齢化し、引退時期も高止まりしています。取引先の事業承継問題は切羽詰まった課題であり、顧問事務所としても避けて通れない道です。経営の若返りによって業績が向上するという調査結果もあります。
事業承継問題の中心となる株式承継については、2018年に創設された新事業承継税制(特例措置)は2027年まで10年間の時限立法であり、「適用期限については今後とも延長を行わない」(令和4年度税制改正大綱)と明記されたことにより延長は望み薄です。
また、制度適用の前提となる特例承継計画の提出期限は来年3月に迫っており、残り1年を切っています。
本セミナーでは、2009年の事業承継税制(一般措置)創設前から、その制度設計・創設・改正に関わってきた講師が、ライフワークとする事業承継税制についてその最新情報をお伝えします。
講座内容
[第1部]:基礎編
1. 事業承継施策の全体像
2. 経営承継円滑化法と事業承継税制の関係
3. 事業承継に関する税制度の選択枝
4. 新事業承継税制の概要
5. 特例承継計画の重要性
(提出できるケース、できないケース)
[第2部]:応用編
1. 事業承継税制適用に際しての留意点
2. 生前贈与で実行するか相続まで待つか
3. 事業承継税制ヒヤリハット事例
4. 事業承継税制の今後を予測する
(改正の最新動向)
講 師 |
玉越 賢治 氏株式会社YUIアドバイザーズ 商工中金(商工組合中央金庫)、 (株)リクルートを経て【1994年】株式会社タクトコンサルティング入社 【2003年】税理士法人タクトコンサルティング設立 代表社員就任 【2012年】株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長就任 【2020年】同社 取締役会長就任 【2021年】株式会社YUIアドバイザーズ設立 代表取締役社長就任 【2021年】税理士法人ゆいアドバイザーズ設立 代表社員就任 ■主な役職 ■主な著書 |
開催日時 | [生講座・オンラインLIVE講座・オンラインアーカイブ講座] 11月27日(月) 17:00~19:30 |
協賛 | 株式会社YUIアドバイザーズ |
【土地評価マスター講座(不動産法規編)】土地評価に必要な都市計画法・建築基準法マスター講座
~ 相続税財産評価に必要な不動産知識と不動産調査 ~
路線価評価をする上で、不動産の基礎知識がなければ、対応できません。それは財産評価基本通達が「不動産」が分かっていることを前提に書かれているからです。
例えば、都市計画道路や地積規模の大きな宅地などは、都市計画法の用途地域や建築基準法上の道路や容積率などの建築基準法関連の知識が必須です。
さらに、評価によっては、建築基準法の知識だけでは足りず、各自治体の建築条例・開発指導要綱などに関する知識も必要となります。
そこで、本講座では財産評価する上でどのような点に留意し、対応すべきかを具体的な事例を通じて解説し、具体的な調査ポイントについてもお話しいたします。
① 都市計画区域等の区域区分
② 用途地域及指定容積率
③ 都市計画道路予定地
④ 敷地が容積率の異なる地域に存する場合
⑤ 地積規模の大きな宅地の評価
・三大都市圏の範囲
・地積要件
・地区区分
・容積率の考え方
・市街化調整区域での対応
[2] 財産評価に必要な建築基準法
① 路線価と建築基準法上の道路
② 接道義務
③ 私道に接する土地の注意点
④ 建物の用途制限
⑤ 建蔽率
⑥ 容積率の制限
⑦ 建築条例・開発指導要綱
⑧ 建物の敷地の範囲
⑨ 建築計画概要書と土地評価単位
講師 |
石川 真樹株式会社ファルベ 代表取締役 宮城県石巻市出身。宮城県石巻高等学校(高校3年時、全国高校ラグビー大会花園出場)、早稲田大学社会科学部、東京理科大学第二工学部建築学科卒業。 1997年 大手不動産鑑定会社入社、不動産鑑定・不動産コンサルティング業務に従事。2003年~セミナー事業部最高責任者、2007年~不動産コンサルティング部・セミナー事業部兼任取締役。 2014年 相続専門の不動産コンサルティングファームの㈱ファルベを設立。これまでに培ってきた幅広いネットワークを活かし、人と人との「つながり」に重点を置いた不動産相続コンサルティング事業を展開。 |
開催日時 | [生講座・オンラインLIVE講座・オンラインアーカイブ講座] 11月28日(火)13:00~17:00 ●オンラインアーカイブは3営業日後12:00より視聴可能。 |
場所 | ビジョンセンター浜松町【地図】
東京都港区浜松町2-8-14 浜松町TSビル4F,5F,6F |
定員 | [生講座]会場受講 先着20 名様 [オンラインLIVE講座]同時中継 無制限 [オンラインアーカイブ講座]無制限(3営業日後12:00より1週間) 生講座は、お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 |
お問合せ | (株)ファルベ 【TEL】03-6228-3272 担当:鈴木・藤井・田村 |
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