組織再編税制 1日マスター講座

組織再編税制の基本から具体的なケーススタディまで これからの相続・事業承継対策に必須!!

組織再編税制の理解は、会計事務所にとって特殊なノウハウというよりも、誰もが知っておかなければならない基本的な内容となっています。昨今、相続・事業承継においても組織再編を利用しようとする動きも見受けられ、相続税引き下げのための手法だけでなく、事業上のニーズに沿った利用も増えています。顧問先の組織再編のニーズに対応するために、皆様のご参加をお待ちしております。

内容 <第1講座>組織再編における制適格要件」の実務
組織再編税制、グループ法人税制の取扱いについては、数多くの書籍が出版されていますが、実務上の具体的な判断になると悩むケースが少なくありません。
そのため、本セミナーにおいては、組織再編税制における検討において、最初に行うべき「税制適格要件の判定」についての解説を行います。組織再編税制においては、税制適格要件を満たした場合と満たさなかった場合とで結論が異なるため、税制適格要件を満たすか否かの判断は、非常に重要になってきます。税制適格要件の判定方法を解説した上で、実務上の判断が難しい箇所についても、可能な限り解説する予定です。また、「IDCF事件」以降は、制度趣旨を踏まえた条文解釈も求められており、その内容についても、具体的に触れる予定です。

<講座内容>
1.税制適格要件の概要
 (1)100%グループ内の適格再編
 (2)50%超100%未満グループ内の適格再編
 (3)共同事業を営むための適格再編
2.合併における税制適格要件の特徴
 (1)債務超過会社との合併における取扱い
 (2)親族が保有する会社との合併
 (3)従業者引継要件における「従業者」の意義
 (4)事業継続要件における「事業」の意義
 (5)経営参画要件における「特定役員」の意義
 (6)3社合併における税制適格要件の判定
3.分割における税制適格要件の特徴
 (1)分割後に株式を譲渡することが見込まれている場合
 (2)分割後に清算することが見込まれている場合
 (3)主要資産引継要件における「主要な」の意義
4.株式交換・移転における税制適格要件の特徴
5.現物出資における税制適格要件の特徴
 (1)デット・エクイティ・スワップ
 (2)個人との取引
6.現物分配における税制適格要件の特徴

<第2講座>組織再編における繰越欠損金・特定資産譲渡等損失の実務
組織再編における繰越欠損金・特定資産譲渡等損失の実務
本セミナーにおいては、組織再編税制における検討において、実務における最重要事項の一つとも言える「繰越欠損金、特定資産譲渡等失」についての解説を行います。実務においては、繰越欠損金や含み損を利用した節税が頻繁に行われていますが、租税回避行為に対応するために様々な制限規制が課せられています。
繰越欠損金の制限規制、特定資産譲渡等損失についての取扱いを解説した上で、実務上の判断が難しい箇所についても、可能な限り解説する予定です。また、「ヤフー事件」以降は、「制度趣旨」を踏まえた条文解釈も求められており、その内容についても、具体的に触れる予定です。

<講座内容>
1.繰越欠損金の引継ぎ
2.繰越欠損金の利用制限

 (1)被合併法人からの繰越欠損金の引継制限
 (2)合併法人等の繰越欠損金の使用制限
 (3)具体的に制限を受けるべき金額
 (4)組織再編前の繰越欠損金の利用
 (5)繰越欠損金を利用するための組織再編
 (6)直前における資本異動と繰越欠損金の引継ぎ
3.特定資産譲渡等損失の損金不算入
 (1)特定資産の意義
 (2)譲渡等損失の意義
.4.みなし共同事業要件の判定
5.時価純資産超過額がある場合等の特例
6.移転簿価資産超過額がある場合等の特例
7.支配関係発生日の判定
8.3社合併における留意事項

講 師
佐藤 信祐
佐藤信祐事務所 所長 公認会計士・税理士
佐藤 信祐 氏

平成11年/明治大学経営学部卒業、同年朝日監査法人(現あずさ監査法人)入所。
平成13年/公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所(現税理士法人トーマツ)入所。
平成17年/税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業、現在に至る。
平成22年/グローウィン・パートナーズ株式会社 社外取締役就任、現在に至る。合同会社組織再編研究所設立 同社代表社員就任、現在に至る。
日本国内の企業再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。組織再編に関する執筆活動等も活発的に行っており、組織再編に関する書籍に関しては、質、量ともに国内随一の実績を果たしている。
[主な著書]
◆組織再編における税制適格要件の実務Q&A(中央経済社)
◆組織再編における繰越欠損金の税務詳解(中央経済社)
◆建設業のための組織再編(清文社、共著)
◆企業買収・グループ内再編の税務(中央経済社、共著)
◆組織再編における包括的租税回避防止規定の実務(中央経済社)
など多数
開催日時 2015年1月29日(木)
【組織再編税制 1日マスター講座】<第1講座>組織再編における「税制適格要件」の実務
10:00~13:00(受付開始9:30)

【組織再編税制 1日マスター講座】<第2講座>組織再編における繰越欠損金・特定資産譲渡等損失の実務
14:00~17:00(受付開始13:30)

場所 会場
ウィズビジネスセンター【地図
東京都中央区日本橋3-3-3 八重洲山川ビル5F
TEL:03-5201-3883
東京駅(八重洲北口改札・21出口)より徒歩約3分
東京メトロ日本橋駅(B3出口)より徒歩約3分
受講料(税込) 全講座一括申込 30,000円(税・テキスト代含)【 10,000円お得!】
1講座 20,000円(税・テキスト代含)
定員 40名
お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。
また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。
お問い合わせ (株)ファルベ 【TEL】03(5542)1534

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