民法改正で不動産取引はこうなる!

平成27年3月に民法改正案が閣議決定されました。民法制定から約120年ぶりの改正がなされようとしています。今回の民法改正により、不動産の売主や賃貸人の義務内容が変わるなど、不動産取引に大きな影響がでることが予想されます。
そのため、不動産取引に関わる実務家としては、新しい取引ルールへの対応、準備がこれから必要になってきます。
本講座では、民法改正の不動産取引に及ぼす影響と、実務における対応について、重要論点を中心に解説します。また、話題になっている会社法の改正についても言及いたします。

講座内容

1. 民法改正の最新動向
 (1)改正の経緯
 (2)今後のスケジュール
2. 民法改正の重要ポイント
 (1)消滅時効
 (2)法定利率
 (3)保証
 (4)その他の改正ポイント
3. 民法改正が不動産業界に与える影響
 (1) 不動産の売買契約に与える影響
  ①土地建物を売買する場合の改正点  
  ②実務における対応
 (2) 賃貸借契約への影響
  ①土地建物を賃貸する場合の改正点  
  ②実務における対応

講 師

弁護士法人よつば総合法律事務所
所属弁護士
今村 公治 氏

千葉県出身
早稲田大学法学部卒業,早稲田大学法科大学院卒業
弁護士(千葉県弁護士会所属)
弁護士法人よつば総合法律事務所 所属弁護士
(弁護士9名,スタッフ7名の千葉県最大級の弁護士事務所)
NPO法人相続アドバイザー協議会 認定会員
相続分野を中心に一般民事事件を数多く扱う
開催日時 2015年6月10日(水)17:30~20:00(受付開始17:00)
場所 ビジョンセンター東京【地図
東京都中央区八重洲2-3-14 ケイアイ興産東京ビル 4F-7F B1
●最寄駅からの所要時間
JR東京駅 八重洲南口 徒歩2分・東京メトロ銀座線京橋駅 7番出口徒歩2分

受講料 会員(会員・会員からの紹介): 無料
一般:5,000円(税込・テキスト代別)
定員 会場受講 200名
お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。
また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。
お問い合わせ (株)ファルベ 【TEL】03-6228-3272 担当:藤井・内海

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