よく出てくる減価要因を具体的事例でマスター

財産評価基本通達の土地評価は「減額方式」です。土地に潜む減価要因はひとつとは限りませんので、複数の減価要因にいかに気づき評価に反映させるかがポイントとなります。

そこで、本研修では、土地評価にあたって特に頻出する減価要因を一挙に解説します。「なぜこの減価規定があるのか」を理解し、具体的事例を確認することで、評価の現場において過大評価を防ぐことができます。
土地評価に慣れていない方、初めての方はもちろん、資産税に強くなりたい税理士・実務担当者の方々の参加をお待ちしております。

講座内容

Ⅰ.土地評価における基本的事項と留意点
 1.財産評価基本通達における土地評価のしくみ
   ・財産評価基本通達との向き合い方
 2.土地評価の手順
   ・土地評価のプロが推奨する土地評価プロセスとは

Ⅱ. 必ずマスターしておきたい10の減価要因
  1.無道路地
  2.広大地
  3.利用価値の著しく低下している
  4.都市計画道路予定地
  5.セットバックが必要な土地
  6.容積率の異なる2以上の地域にわたる土地
  7.トンネルの上の土地(区分地上権の設定された土地)
  8.高圧線の下地(区分地上権に準ずる地役権の設定された土地)
  9.私道
  10.傾斜地(がけ地、市街地山林、土砂災害警戒区域内の土地)

Ⅲ.評価額に大きな影響を及ぼす財産評価基本通達特有の規定
 1.地目の判定
  ・登記地目、固定資産税の課税地目、相続開始日時点の地目
 2.評価単位
  ・原則、なお書き、但し書き

講師著書をテキストとして使用

相続税・贈与税土地評価実務テキスト
鎌倉靖二著・税務研究会出版局・定価 2,484円(税込)
 
書籍はテキストとして使用しますので、当日ご持参ください。
セミナー参加の方は2,000円(税込)で購入できます(会場でお引き渡します)。
※書籍を購入する場合は【7/10(金)】までにお申込みください。

講 師

みらい総合鑑定株式会社
代表取締役
鎌倉 靖二 氏

福岡県生まれ。修猷館高校、明治大学政経学部卒業後、大和ハウス工業㈱を経て不動産鑑定業界へ。
相続・同族会社専門の不動産鑑定事務所として2010年3月みらい総合鑑定開業。
2012年11月株式会社化。
現在、日本全国の不動産1,600件超の鑑定、調査及び仲介業務の経験をもとに、広大地案件や特殊な土地評価のサポートを行っている。同族会社間取引時の鑑定評価依頼も多い。また資産税業務を行っている全国の税理士事務所に、毎月「税理士のための不動産NEWS」を発信中。税理士会等でのセミナー研修、講演多数。
著書に『相続税・贈与税 土地評価実務テキスト』(税務研究会)、『広大地評価ケーススタディ』(中央経済社)、『相続税ゼロの不動産対策』(幻冬舎経営者新書共著)等がある。

開催日時 2015年7月14日(火)13:30~16:30(受付開始13:00)
場所 会場 [八重洲]×[オンライン]
ビジョンセンター東京【地図
東京都中央区八重洲2-3-14 ケイアイ興産東京ビル 4F-7F B1
●最寄駅からの所要時間
JR東京駅 八重洲南口 徒歩2分・東京メトロ銀座線京橋駅 7番出口徒歩2分

受講料 一般:18,000円(税込・テキスト代別)
会員(相続・事業承継実務研究会): 無料
定員 会場受講 40名
お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。
また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。
お問い合わせ (株)ファルベ 【TEL】03-6228-3272 担当:藤井・内海
Farbe 相続・事業承継実務研究会 とは
 全国の税理士を中心とした相続・事業承継の専門家に、最新かつ具体的な「価値ある情報」を生講座とオンラインLIVE講座にて提供し、地域の「相続・事業承継ビジネス」を創成するための専門家ネットワークを構築いたします。また、顧客開拓のためのセミナー支援、講師養成、web戦略などのマーケティングを総合的にサポートしていきます。月額30,000円(税別)にて、年間50講座以上が受け放題。オンラインLIVE講座も選択可能。社員研修のあり方が変わります。

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