相続セミナー:空き家・民泊ビジネス

空き家管理ビジネス
「簡易宿所の民泊(旅館業法)」と
「国家戦略特区外国人宿泊施設の民泊(民泊条例)」

個人の家やマンションの空き部屋に観光客らを有料で宿泊させ、インターネットで貸手と借手を仲介するサービスが人気になり欧米で普及しています。また、米国発の「エアービーアンドビー」社のホームページによると、同社は世界190か国、3万4,000以上の都市でサービスを展開しています。
しかし、日本では、部屋の提供者は空き部屋を有効活用でき、宿泊客はホテルや旅館より安価で泊まれる利点がありますが、「法整備」はまさにこれからです。
そこで、本講座では、現時点における民泊の現状と課題(リスク)について不動産業者向けに基本から解説いたします。

講座内容

1.空き家等対策の推進に関する特別措置法の解説
2.空き家解体、行政代執行の法的根拠と要件
3.民泊サービスの定義
4.民泊のニーズと問題点
5.旅館業法上の営業許可
6.都市計画法上旅館業の建物が建設できる用途地域
7.既存建築物の簡易宿所への用途変更
8.早急に対応すべき課題
9.中期的な検討課題
10.国家戦略特区制度の民泊条例等の特定認定

 

講 師

ホンダ商事株式会社
代表取締役
本田 和之 氏

東京都不動産コンサルティング協会 理事
NPO法人 首都圏定期借地借家推進機構理事

1964年東京都生まれ。法政大学卒業後、マンションディベロッパー、流通小売店舗開発業務、コンサルティング業務など商業施設不動産の開発業務の経験を糧に、情報収集、物件取得、テナントリーシング、契約締結業務などの実績を積む。市場調査、商圏分析に加え、不採算店舗の撤退閉店業務、リロケート、賃料減額交渉業務や契約期間満了に伴う更新時のプランニングなど不動産売買仲介業務をはじめ、特に専門家の協力を得ながら税務的側面および法務的側面から有益な条件を導き、提案・実行する交渉を一番の得意分野としている。

開催日時 2016年6月11日(土)18:00~19:30(受付開始17:30)
場所 ビジョンセンター東京【地図
東京都中央区八重洲2-3-14 ケイアイ興産東京ビル 4F-7F B1
●最寄駅からの所要時間
JR東京駅 八重洲南口 徒歩2分・東京メトロ銀座線京橋駅 7番出口徒歩2分
受講料 無料
定員 60名
お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。
また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。
お問い合わせ (株)ファルベ 【TEL】03-6228-3272 担当:藤井・内海

予約

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