~ 事業承継税制適用で失敗しないために ~

2009年の事業承継税制(一般措置)創設前から、その制度設計・創設・改正に関わってきた講師が、ライフワークとする事業承継税制についてその最新情報を解説。

経営者の平均年齢が年々高齢化し、引退時期も高止まりしています。取引先の事業承継問題は切羽詰まった課題であり、顧問事務所としても避けて通れない道です。経営の若返りによって業績が向上するという調査結果もあります。

事業承継問題の中心となる株式承継については、2018年に創設された新事業承継税制(特例措置)は2027年まで10年間の時限立法であり、「適用期限については今後とも延長を行わない」(令和4年度税制改正大綱)と明記されたことにより延長は望み薄です。
また、制度適用の前提となる特例承継計画の提出期限は来年3月に迫っており、残り1年を切っています。

本セミナーでは、2009年の事業承継税制(一般措置)創設前から、その制度設計・創設・改正に関わってきた講師が、ライフワークとする事業承継税制についてその最新情報をお伝えします。

講座内容
[第1部]:基礎編

 1. 事業承継施策の全体像
 2. 経営承継円滑化法と事業承継税制の関係
 3. 事業承継に関する税制度の選択枝
 4. 新事業承継税制の概要
 5. 特例承継計画の重要性(提出できるケース、できないケース)

[第2部]:応用編

 1. 事業承継税制適用に際しての留意点
 2. 生前贈与で実行するか相続まで待つか
 3. 事業承継税制ヒヤリハット事例
 4. 事業承継税制の今後を予測する(改正の最新動向)

講 師 玉越 賢治 氏

玉越 賢治 氏

株式会社YUIアドバイザーズ
代表取締役 税理士

商工中金(商工組合中央金庫)、 (株)リクルートを経て【1994年】株式会社タクトコンサルティング入社
【2003年】税理士法人タクトコンサルティング設立 代表社員就任
【2012年】株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長就任
【2020年】同社 取締役会長就任
【2021年】株式会社YUIアドバイザーズ設立 代表取締役社長就任
【2021年】税理士法人ゆいアドバイザーズ設立 代表社員就任

■主な役職
中小企業庁「事業承継検討会」及び「事業引継ぎ検討会」委員
日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員
東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員
(株)リクルート「オーナー社長のための事業承継総合センター」顧問

■主な著書
「事業承継 実務全書」(共著・日本法令)
「新事業承継税制の要点を理解する」(税務研究会)
「ここまで知っておきたい相続・贈与の実務対策」(中央経済社) 他多数

開催日時 生講座・オンラインLIVE講座・オンラインアーカイブ講座
11月27日(月) 17:00~19:30
場所 ビジョンセンター浜松町地図

東京都港区浜松町2-8-14 浜松町TSビル4F,5F,6F
TEL:03-6262-3553
・JR山手線・京浜東北線「浜松町駅(南口-S5階段・金杉橋方面)」 徒歩3分
・東京モノレール羽田空港線「モノレール浜松町駅(南口-1出口)」 徒歩3分
・都営大江戸線・浅草線「大門駅(A1出口)」 徒歩5分

受講料
(税込)
一般[会場受講・オンラインLIVE受講・オンラインアーカイブ受講]
25,000円(税込)

定額制クラブ 会員: 無料
資産税実務研究会 会員: 無料
資産税オンラインスクール 会員: 無料

定員 生講座会場受講 先着20 名様
オンラインLIVE講座同時中継 無制限
オンラインアーカイブ講座無制限(3営業日後12:00より1週間)

生講座は、お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。
また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

お問合せ (株)ファルベ 【TEL】03-6228-3272 担当:藤井・内海
協賛 株式会社YUIアドバイザーズ

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