第１部：平成２８年度税制改正のポイント ～資産に関する税制を中心に～ 第２部：公社債等及び株式等に係る所得税の課税方式の変更 ～平成２８年１月１日以降適用開始～ 第３部：国外転出（相続）時課税のポイント 第４部：相続・事業承継対策の方向性 ～税制はどう変わるのか、対策はどう変わるのか～ ●主催：税理士法人タクトコンサルティング 詳細・申込はこちら → 【HP】【PDF】
