～ 緊急開催 ～
取引相場のない株式の税務上の適正譲渡価額を検証することは、実務上非常に頭を悩ませる行為の１つに挙げられています。
令和2年3月24日に最高裁判所第三小法廷において、個人が法人に取引相場のない株式を譲渡した場合における譲渡側（個人）の税務上の適正譲渡価額に関する判決が下されました。当該判決のなかで指摘された事項等を反映させるものとして、国税庁は令和2年8月28日付で、所得税基本通達59-6｟株式等を贈与等した場合の「その時における価額」｠を改正しました。
さらに、令和2年9月30日付で国税庁資産課税課から資産課税課情報第22号（「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報））が公開されています。この情報は実務上、大いに注目されるべきものであり、従来において課税実務上通説と考えられていた諸事項について異なる解釈が数多く含まれています。
そこで、今回の研修会では、題記のとおり、上述の改正通達及び新規制定情報の内容を確認するとともに、今後の実務上のポイントについても解説することとし、個人が法人に取引相場のない株式を譲渡した場合の税務上のポイント（税務上の適正譲渡価額）の総確認を行います。
研修の具体的内容は、次に掲げるとおりです。多忙期ではありますが、資産税の重要項目に係る研修会ですので、先生方の奮ってのご参加をお待ちしております。
①事例検討
②基本通達の確認
(ｲ)法人税基本通達9-1-13（市場有価証券等以外の株式の価額）
(ﾛ)法人税基本通達9-1-14（市場有価証券等以外の株式の価額の特例）
(ﾊ)所得税基本通達23 ～ 35共-9（株式等を取得する権利の価額）
(ﾆ)所得税基本通達59-6（株式等を贈与等した場合の「その時における価額」）
２．株式譲渡事件の確認（国税不服審判所裁決から最高裁判所判決まで）
①国税不服審判所（平成23年9月28日裁決、東裁(所)平23-45）
②東京地方裁判所（平成29年8月30日判決、平成24年(行ｳ)第185号）
③東京高等裁判所（平成30年7月19日判決、平成29年(行ｺ)第283号）
④最高裁判所第三小法廷（令和2年3月24日判決、平成30年(行ﾋ)第422号）
３．判例が実務に与える影響
①所得税基本通達59-6の改正点の確認
②新設された資産課税課情報の確認
(ｲ)所得税基本通達59-6の(2)の適用がある場合の
財産評価基本通達180（類似業種比準価額）の取扱いについて
(ﾛ)評価会社が有する子会社株式を評価する場合の
所得税基本通達59-6の(2)の取扱いについて
(ﾊ)評価会社が有する子会社株式を評価する場合の
その子会社が有する土地及び上場株式の評価について
４．その他
| 講演者 | 
笹岡 宏保 氏笹岡会計事務所 所長 1962年兵庫県神戸市出身。1981年関西大学経済学部入学。1983年大原簿記専門学校非常勤講師就任。1984年税理士試験合格。1985年関西大学経済学部卒業。その後、会計事務所に勤務（主に相続・譲渡等の資産税部門の業務を担当）。1991年笹岡会計事務所設立。現在、多くのクライアントの税務申告代理を行っている一方、各税理士会の「統一研修会」等の資産税講師、民間研修機関の講師として活躍している。
【主要著書】 |
| 開催日時 | ［生講座・オンラインＬＩＶＥ講座］ 2021年1月18日（月）・19日（火）10:30～17:00 ※ テキストは事前にご郵送いたします。 ※ アーカイブ配信・録音データの提供などはございません。 |
| 場所 | ビジョンセンター浜松町【地図】
東京都港区浜松町2-8-14 浜松町TSビル4F,5F,6F |
| 受講料 (税込) |
一般［会場受講］： 20,000円（税込） 一般［オンラインＬＩＶＥ講座］：20,000円（税込） 資産税実務2020および資産税宿泊ゼミ参加者［会場受講］： 10,000円（税込） 資産税実務2020および資産税宿泊ゼミ参加者［オンラインＬＩＶＥ受講］：10,000円（税込） 定額制クラブ 会員： 無料（要事前申込み） |
| 定員 | ［生講座］会場受講 先着40 名様 ［オンラインＬＩＶＥ講座］同時中継 無制限 生講座は、お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 |
| お問合せ | （株）ファルベ 【TEL】03-6228-3272 担当：藤井・内海 |
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