＜東京・大阪＞笹岡宏保税理士による『資産税実務2025』 全24日間

条文、通達及び問答集を読んでも載っていない他人名義により取得した財産の取扱いを確認

今回は6日間で、条文、通達及び問答集を読んでも載っていない相続税・贈与税における『他人名義財産の取扱い』について、実務上習得しておきたい項目を裁判例(判例)・裁決事例を題材に確認します。

他人名義財産を申告対象とすべきであるとする課税庁の指摘は、税務調査において最多の項目であると考えられますので、しっかりと考え方を確認しておく必要があり、相続税実務において担当者のスキルが最も問われる分野ともいえます。

１．相続税の調査状況の確認
２．他人名義財産（預貯金）に係る事例検討
３．他人名義財産（不動産）に係る事例検討
４．他人名義財産（生命保険契約）に係る事例検討
５．他人名義財産（動産）に係る事例検討

借地権評価に必要不可欠な借地権の各種区分形態の分類から実務上判断に迷う事例に対する取扱いまで借地権評価のフルコースを確認

今回は全8日間で、なかなか体系的な理解が困難な相続税・贈与税における『借地権の評価実務』について体系的に確認していくことにします。

この確認により、借地権評価に係る実務上の取扱いの大部分を確認することができるものと考えています。

また、実務上判断が悩ましい事例についても、裁判例、裁決事例等を通じて解決が図れるように事例紹介をいたします。

１．借地権の区分（民法上・税務上）
２．税務上の借地権（原始発生借地権・自然発生借地権）
３．権利金・相当の地代・無償返還の届出書・使用貸借
４．相当の地代通達の確認
５．使用貸借通達の確認
６．個人間の使用貸借と税務評価上の留意点
７．『借主：個人、貸主：法人』である場合の税務評価上の留意点
８．無償返還届出書を提出する場合の税務評価上の留意点
９．その他の借地権に係る税務評価上の留意点
１０．借地権評価に係る実務上重要な裁判例(判例)・裁決事例の検討

主に非公開裁決事例を用いて通達や問答集には記載されていない法令解釈等に基づく土地等の評価実務を確認

『難解事例から探る財産評価のキーポイント』（第7集）(令和7年の夏頃刊行予定)のなかから、厳選した事例※を講師が選択し、1日につき2～3事例に絞って解説いたします。

事例を解説するに当たっては、必要とされる知識の確認から始めて、最終的には当該事例から学ぶべき実務上最重要とされる法令解釈等のポイントを習得することを目標に行います。

※ 何例かの紹介予定事例を以下に示しておきます。（予定事例は予告なく変更される場合もありますので、その点については、あらかじめご了解願います。）

２． A市（地方公共団体）の図書館建物の敷地として利用する旨が記載された土地賃貸借契約書の目的とされた貸宅地の価額につき、底地価額（自用地価額－借地権価額）で評価することの可否が争点とされた事例

３． 取引相場のない株式を純資産価額方式によって評価する場合に評価会社が課税時期前3年以内に取得した土地等及び家屋等の評価方法が争点とされた事例

４． 相続開始前に改修工事が完了した家屋及び相続開始時において改修工事中であった家屋で適正な固定資産税評価額が付されていないものの評価方法が争点とされたもの

５． 市街地農地の評価につき、評価通達に定める減価額を著しく超える宅地造成費等が見込まれるとして評価通達6に定める「評価通達により難い特別の事情」の有無が争点とされた事例

６． 工場の緑地等として貸し付けられている土地（固定資産税評価上の地目：宅地、原野）及び原野と山林のいずれの地目認定も評価通達上可能とされる土地（固定資産税評価上の地目：原野）（いずれも市街化区域以外に所在）に係る各種の評価上の論点（地目認定、評価単位及び評価方法）が争点とされた事例

７． 宅地の評価につき、種々の論点（(1)角地に該当するか否か、(2)角地に該当するとした場合の正面路線の判定及び(3)利用価値が著しく低下している宅地の評価（10％減）の適用の可否）が争点とされた事例

８． 土地区画整理事業の施行地区内の土地の価額を不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて評価することの可否が争点とされた事例

９． 被相続人の生前に同人の認識のない状況で所有する土地等の売買契約が締結された後の引渡前に相続開始があった場合において、その後、相続人によって当該土地等の買主への引渡しがされたときにおける相続財産の区分（土地等又は売買残代金請求権）が争点とされた事例

テキスト書籍

『難解事例から探る財産評価のキーポイント第７集』
税理士 笹岡宏保 著
2025年夏刊行予定　出版：ぎょうせい

※ 書籍代は受講料に含まれています。ご自身でご用意していただく必要はありません。

国税通則法及び相続税法に規定する更正の請求について、また、裁判例（判例）及び裁決事例を通じて押さえておくべき重要ポイントを確認

4日間で相続税及び贈与税に係る更正の請求について、さまざまな観点から確認してみることにします。

まず最初に国税通則法に規定する更正の請求及び相続税法に規定する更正の請求の2つについて確認します。

その後は、更正の請求に係る各種の実務上の重要論点について、先例となる裁判例（判例）及び裁決事例を通じて押さえておくべき重要ポイントの確認を行います。

近年の税務調査でも指摘機会が多くなったと思われる不当利得返還請求権について重要論点を確認

現代の社会的傾向（平均寿命の上昇、貧富格差の増大、少子化等）も影響しているものと考えられますが、近年の相続税の税務調査において（その前段階における申告書作成実務も含めて）、「不当利得返還請求権」が問題視される事案が増加してきています。

今回は2日間で、この不当利得返還請求権について民法上の考え方から相続税実務における取扱い（相続財産に該当するか否か。該当するのであれば、その評価方法等）を裁判例（判例）及び裁決事例を踏まえて確認してみることにします。