不動産相続に関する専門家の選び方

不動産が関わる相続が発生した場合、または将来発生が予想される場合、専門家のアドバイスを受けることが賢明です。相続がすでに発生している場合は、「どのようにその不動産を分けるべきか」の方向性を示してくれますし、将来相続が起こることがわかっている場合は、今からできる対策について提案してもらえるからです。 では、このように相続対策について相談したいと考えたとき、誰に相談すべきなのでしょうか。 まず相続と聞いて最初に頭に浮かぶ専門家といえば税理士でしょう。

税理士は税務の専門家で、相続税を抑えるテクニックも知っています。だから相続対策も税理士に相談すれば問題ないと多くの人は考えます。もちろん、税理士が税務のプロフェッショナルである点に異論は全くありません。また、相続税の節税ポイントもしっかり押さえているため、相談すれば相続税対策について提案を受けられるでしょう。しかし、節税が本当に相続対策になるかは、その人の状況によって異なります。

相続財産のほとんどが金融資産であれば、税理士は相続対策の最適なプランを提案してくれるでしょう。しかし、相続財産に不動産が含まれる場合は話が変わってきます。不動産をどのように承継していきたいかは人それぞれです。資産価値の低い土地は売却してトラブルを避けるべきという考えもあれば、先祖代々の土地を何が何でも承継することを優先する人もいます。税理士は相続税を低く抑えるためのアドバイスはしてくれますが、不動産の受け継ぎ方や将来の活用法については専門外のため、適切な解決策を考えられないことが多いのです。

「税理士に言われた通りにしたら土地が売れなくなった」という相談は非常に多いです。考えてみてください。不動産を購入しようと思ったとき、不動産会社ではなく税理士にアドバイスを求める人がどれほどいるでしょうか。「不動産を買うのにどうして税理士に相談するの？」と感じるでしょう。しかし、相続が絡むと税理士に「この土地はどうすればいいですか？」とアドバイスを求めるのは不思議です。

ちなみに、これは弁護士にも言えます。弁護士は法務のプロフェッショナルであり、相続人同士のトラブルが生じた場合に間に入って解決しますが、重視されるのは法律上の平等です。依頼人の最大利益を目指しますが、提案内容が不動産の活用や運用についてまで考慮されたものかは疑問です。弁護士はあくまで法律という観点から相続人や依頼人が納得できる提案をしますが、その後の不動産の活用についてはほとんど考えません。

信託銀行などの金融機関にも同様のことが言えます。金融機関に指示されて作成した遺言書が財産分配の際に問題を引き起こすことが多くあります。