●資産承継のコンサル手法とは？ ●富裕層の信頼を勝ち取るスキルとは？ ●実践に沿った対応法とは？
コンサル手法企業オーナー・地主・金融資産家！タイプ別の知識＆対応策を解説
平成27年から相続税が大幅な増税となり、これまで以上に相続への関心が高まっています。特に富裕層の相続対策は喫緊の課題です。
これまで税理士の業務は、事後の相続税申告書の作成が主なもので、相続対策のアドバイスまでは行なってはいませんでした。
しかしこれからの税理士は、顧客の資産全体を統合的に管理し、早い段階から相続対策をアドバイスしていく必要があります。相続税の節税はもちろん、金融資産運用や不動産投資、生命保険の設計、さらにファミリー企業の経営戦略までもアドバイスできなければ、顧客との長期的な信頼を得て、資産価値を維持することが難しくなってきているからです。
そこで本セミナーでは、主に富裕層のクライアントを持つ税理士や経営コンサルタントの方を対象に、資産のタイプを３つに分けて、相続・生前対策の提案手法を解説します。
講座内容
【1】 資産タイプ別相続対策の基本的な考え方
1. 資産タイプ別の特徴
2. 遺産分割、納税資金、相続税対策
【2】 企業オーナー向け相続対策
1． 非上場株式の評価方法
(ｱ) 相続税評価額の計算 （類似業種比準価額、純資産価額、配当還元価額）
(ｲ) 親族内で非上場株式を売買するときの時価
2. 株価を引下げる方法
3．従業員への事業承継（MBO）
【3】地主・不動産オーナー向け相続対策
1．不動産の組替えによる評価引下げと生前贈与
2．伝統的な相続対策「借金してアパート」の有効性
3．不動産所有法人の設立による相続税対策
【4】金融資産家向け相続対策
1．タワーマンション投資
2. 金融資産運用の基本的考え方
【5】最新の相続対策手法
1. 遺産分割対策に効果的な民事信託（家族信託）
（ｱ）認知症の恐れのある高齢者のため信託の活用
（ｲ）企業オーナーの支配権移転のための信託の活用
（ｳ）金融ポートフォリオ運用を崩さずに生前贈与するための信託の活用
2. 相続税対策に効果的な一般社団法人
（ｱ）不動産所有法人としての活用法
（ｲ）持株法人としての活用法
3. 日本版ファミリー・オフィス構築のアイデアご提案
～質疑応答～
| 講 師 |
 国際公認投資アナリスト・税理士・ 公認会計士・中小企業診断士 岸田 康雄 氏 一橋大学大学院商学研究科修了（経営学および会計学専攻） 日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門委員会」委員 中央青山監査法人、メリルリンチ日本証券、SMBC日興証券等に在籍し、中小企業オーナーの相続対策から大企業のM&Aまで100件を超える組織再編と事業承継をアドバイス。 現在、富裕層の相続税申告、資産承継コンサルティング、資産管理システム（Wealth Management Workstation）の導入支援を行う。 <著書> |
|---|---|
| 開催日時 | 2014年10月31日（金）14:00～17:00（受付開始13:30） |
| 場所 | ウィズビジネスセンター【地図】 東京都中央区日本橋3-3-3 八重洲山川ビル5F TEL：03-5201-3883 東京駅(八重洲北口改札･21出口)・東京メトロ日本橋駅(B3出口)より徒歩約3分 |
| 受講料(税込) | 20,000円（税込） |
| 定員 | 40名 お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。 |
| お問い合わせ | （株）ファルベ 【TEL】03(5542)1534 |
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