「種類株式の税務上の評価は法定された」と誤解していませんか？平成19年に出された「情報」は、「相続・贈与等」の場合の3種類の評価方法に過ぎません。事業承継対策に不可欠な、「遺留分の減殺請求」の対象とならない「譲渡」における評価（時価）は依然謎のままなのです。それでも尚、種類株式による事業承継対策は、効果的で魅力的です。まずは、全く問題とならない「相続・贈与等」による無議決権式・配当優先株式による方法を学びます。それが、「譲渡」で活かされる従業員持株会を用いる方法は確立されています。しかし、その安全な運用にも落とし穴がありますから、これを押さえましょう。
講座内容
●まずは、相続・贈与等の場合の種類株式の評価と事業承継対策を学びます。
●次に、事業承継に多様される「譲渡」の場合の評価…「時価」との違いを学びます。
●そして、「譲渡」が如何に事業承継に役立つかを、安定性の高い種類株式による「譲渡」で相続税節税ができるのかを、従業員持株会を中心にして対策を学びます。この場合、相続税の納税猶予の限度である３分の２を越える部分について持株会への譲渡をすることによる効果は、猶予と異なり、実質的な節税となることです。
●また、少数株主からの「譲渡」による買い集めで、自己株式にする場合の「みなし譲渡」「みなし贈与」「みなし配当」のトリプル課税などのリスクを回避するための、自己株式の受け皿としても有効なのが従業員持株会です。
●後継者難の中、親族外承継としても、種類株式が注目されています。親族外ですから当然、相続・贈与等以外の「譲渡」が前提となります。
事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務（第二版）
講師著書をテキストとして使用
牧口 晴一氏共著
中央経済社
価格：5,832円（税込）
セミナー参加の方は4,000円で購入できます。
書籍はテキストとして使用しますので、当日ご持参ください。
| 講 師 |
 牧口会計事務所 所長 税理士 法務大臣認証「事業承継ADR」調停補佐人 牧口 晴一 氏 昭和28年生まれ、慶應義塾大学法学部法律学科卒。 名古屋大学法学部大学院（会社法）修士。 日本で唯一の法務大臣認証の「事業承継ADR（裁判外紛争解決）」を設立。 【主な著書】 『イラストでわかる中小企業経営者のための新会社法』経済法令・２００６ 『パラパラめくって比べる会計』税務経理協会・２００９ 『事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務（第2版）』中央経済社・２０１2 『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎』中央経済社・２０１２ 『６％の売上UPで利益が２倍になるワケ（第２版）』税務経理協会・２０１３ 『中小企業の事業承継（第５版）』清文社・２０１３ など他多数 開催日時 |
2015年1月16日（金）10:30～17:00（受付開始10:00） |
会場案内 |
＜八重洲＞ |
ウィズビジネスセンター【地図】 東京都中央区日本橋3-3-3 八重洲山川ビル5F TEL:03-5201-3883 東京駅(八重洲北口改札･21出口)より徒歩約3分 東京メトロ日本橋駅(B3出口)より徒歩約3分 受講料 |
30,000円（税込）※書籍を4,000円で購入可 |
「種類株式と属人的株式による事業承継対策 [全２講座]全講座一括申込 45,000円（税込）【 10,000円お得！】 第１講座 1/16（金）10:30～17:00 種類株式を事業承継に活かす〔税務・評価編〕30,000円（税込） 第２講座 1/23（金）13:30～16:30 種類株式と属人的株式の事業承継での活用法〔活用編〕25,000円（税込） 定員 |
40名 |
お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。 お問い合わせ |
（株）ファルベ 【TEL】03（5542）1534 |
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