【インターネット動画配信】生産緑地の2022年問題！ 生産緑地の生前対策

生産緑地の制限解除による農地の有効活用

生産緑地の指定解除が2022年（あと5年）に訪れます！
指定解除後は、
　● 固定資産税の大幅な上昇
　● 相続時に宅地並み課税
　● 宅地大量供給による地価暴落
などが予想されます。
そこで、本講座では、主たる農業従事者の相続（終身営農の選択）が起きる前にその対策、農地の有効活用を考えます。

講座内容

１．都市型農業の現状 　～土地利用制度及び土地税制の変遷
２．農地の分類
３．農地の税法上の評価区分
４．生産緑地制度
　　①制限解除方法 ②買取り後の流れ
　　③買取り制度 ④相続税の「納税猶予」制度
５．三大都市圏以外の農地　～権利移転・転用・賃貸借の手続き
６．耕作放棄地の確認調査と適正課税
７．耕作放棄地の再生、自産自消
８．市街化調整区域の土地活用
９．農地の具体的な有効活用提案
　　①土地賃借人（テナント、オペレーター）が事業化を可能とするか否かの調査・検討
　　②租税公課を勘案したうえでの農業収入と不動産収入の比較考量

講 師	ホンダ商事株式会社 代表取締役 本田 和之 氏 東京都不動産コンサルティング協会 理事 NPO法人 首都圏定期借地借家推進機構理事 1964年東京都生まれ。法政大学卒業後、マンションディベロッパー、流通小売店舗開発業務、コンサルティング業務など商業施設不動産の開発業務の経験を糧に、情報収集、物件取得、テナントリーシング、契約締結業務などの実績を積む。市場調査、商圏分析に加え、不採算店舗の撤退閉店業務、リロケート、賃料減額交渉業務や契約期間満了に伴う更新時のプランニングなど不動産売買仲介業務をはじめ、特に専門家の協力を得ながら税務的側面および法務的側面から有益な条件を導き、提案・実行する交渉を一番の得意分野としている。
収録時間	180分
視聴期間	2017年6月1日（木）～7月31日（月）まで
受講料(税込)	15,000円（税込）
お問い合わせ	（株）ファルベ　【TEL】03-6228-3272　担当：藤井・内海