相続税申告件数が倍増し、“争族”件数も必然的に増え、結果、「未分割申告」が増加します。
修正申告及び更正の請求手続きは必ず必要となります！
ここがポイント！
• 期限、手続はこう認識し、進めていく
• 未分割で使える特例、使えない特例は?
• 遺留分の減殺請求が出た
• 申告期限から3年を経過して協議が成立した
• 遺産分割が未分割の場合の申告は? ほか
講座内容
国税通則法における更正の請求
国税通則法第23条と相続税法第32条の違い、及び更正の請求の各手続について、
“実務ノウハウ”を詳細に解説していただきます。
・ 相続税の申告
・ 相続税における更正の請求
・ 遺産分割協議と未分割
① 相続税の特殊性
② 遺産分割が未分割の場合の申告
③ 未分割の場合に適用できない特例等
④ 未分割の場合でも特例が認められる場合
⑤ 申告期限から3年を経過して遺産分割協議が成立した場合
・ 遺産分割協議が確定した場合
・ 更正の請求の具体的事例
① 遺産分割の確定まで
② 特例の適用
・ 配偶者の税額軽減の更正の請求が遅れた場合
① 更正の請求の期限
② 事例の検討
・ 遺留分減殺請求確定による更正の請求
・ 遺留分減殺請求がされている場合
・ 遺留分減殺請求額が確定した場合
・ 財産を取得した他の相続人の修正申告等
① 申告期限後に分割が確定した場合
② 修正申告書の提出期限
③ 更正又は決定の期限
| 講 師 |
 武田秀和税理士事務所 所長 税理士 武田 秀和 氏 昭和50年3月中央大学法学部卒業。昭和50年4月東京国税局総務部採用（国税専門官第5期）。以後東京国税局資料調査課、東京派遣監察官室、浅草・四谷・東村山各税務署資産課税部門に勤務。平成20年8月武田秀和税理士事務所を設立、現在に至る。 ≪主な著書≫ 「土地評価実務ガイド」(税務経理協会） 「元国税調査官が教える相続税調査実態からみる申告書作成のテクニック（改訂版）」(日本法令） 「土地建物の譲渡所得Q&A（改訂版）」(税務経理協会） ほか多数。 なお、週刊税務通信で「税理士のための一般財産評価入門」を連載中です。 |
|---|---|
| 収録時間 | 180分 |
| 視聴期間 | 2017年6月1日（木）～7月31日（月）まで |
| 受講料(税込) | 25,000円（税込） |
| お問い合わせ | （株）ファルベ 【TEL】03-6228-3272 担当：藤井・内海 |
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