【インターネット動画配信】アパート建築による相続税対策で自宅がとられる！？

空室率急上昇で、一部の不動産オーナーが窮地に

今、日本にある「相続・事業承継」に関する情報のほとんどは、金融機関やハウスメーカーなどにより「自社商品・サービスのセールス目的」で発信されています。彼らの発信する情報は中立性を著しく欠いています。
つまり同じ真実であっても「自社商品・サービスを買いたくなるような真実」だけが強調され「自社商品・サービスを買いたくなくなるような真実」については、ほとんど触れられないという現実があります。このため彼らの発信する情報だけに基づいて「相続・事業承継」についての意思決定をした結果「こんなはずじゃなかった」と後悔する富裕層が続出しています。
このような結果にならないよう、どのような点に注意をすべきなのか、不動産投資による相続税が減少する仕組み、キャッシュフローの重要性などを講義していきます。また約束の元利金が支払えなくなった場合、銀行のどのような態度に出るのかと言う実態も解説していきます。

講座内容

１. セールスする商品・サービスがある相手からは中立的な情報発信はあり得ない
２. 資産であるはずの不動産が増えたのに、どんどんお金が減っていくのはどうして？
　　こんなに怖い空室率と家賃下落
３. 約束の元利金を払えなくなったらどうなるのか？
　　もみ手に作り笑いをしていた銀行員の表情が、みるみる変わる瞬間
４. 生き残りたければ甘えを捨て、自己責任原則を肝に銘じるしかない

講 師	公認会計士・税理士・中小企業診断士　 金井公認会計士・税理士事務所代表 金井 義家 氏 相続・資産承継を専門として、コンサルティング業務を行う。銀行や地方自治体、大手監査法人、大手税理士法人での実務経験で得たスキルを基にした、企業経営者や不動産オーナー等の資産家に対する中長期的な資産計画の提案を得意とする。公認会計士・税理士等の専門家向けの税務実務の教育指導にも力を入れており、講師として依頼される年間70回を超えるセミナー・講演会は、解説がわかり易いと好評を得ている。 公益社団法人全国野球振興会（日本プロ野球ＯＢクラブ）監事・日本公認会計士協会東京会研修委員会委員等役職多数。著書「実践　資産承継の勘所～顧客の資産タイプ別アプローチ法～」（株式会社きんざい）他執筆多数。平成27年度より早稲田大学商学部にて「税務会計論」の教鞭をとる。
収録時間	150分
視聴期間	2017年7月1日（土）～9月30日（土）まで
受講料(税込)	15,000円（税込）
お問い合わせ	（株）ファルベ　【TEL】03-6228-3272　担当：藤井・内海