《緊急［無料］セミナー》日本中に蔓延する相続・事業承継対策の説明義務違反

～相続・事業承継対策はセールスではなくコンサルティングであるべき～

今、日本にある「相続対策」あるいは「事業承継対策」と称するもののほとんどは、金融機関・不動産会社等による商品・サービルのセールスを目的とする「提案型営業」に過ぎません。この「提案型営業」の目的は、あくまでも「商品・サービスのセールス」ですから、その発信する情報に著しい偏りがあるのが特徴です。つまり彼らの「商品・サービスを買いたくなるような真実」だけが繰り返し提供され、逆に彼らの「商品・サービスを買いたくなくなるような真実」については、全く伏せられているという「説明義務違反」の疑いがあるケースが多く存在します。その一方で提案書などに「税務は顧問税理士に相談のこと」などの一文があったり、税理士や公認会計士などの専門家をセールスの場に同席させることにより、説明義務違反による責任を税理士あるいは弁護士などの専門家に負担させることが予定されていることが多くみられます。このためもし顧客に後日トラブルが発生したような場合、我々専門家が損害賠償請求訴訟の対象になる危険性があるのです。

本セミナーでは、判例や裁決事例などの実例を中心に、これらの「提案型営業」を巡るトラブル事例を紹介していきます。これらを通じて税理士が行うべき資産税コンサルティングの本質を理解していただきます。

講座内容

１　アパート建築による相続税対策の三大説明義務違反は「収支計画」「サブリース」「負債の相続」。不動産会社の説明義務違反が問われた平成28年10月14日東京地裁判決を解説
２　相続発生の数年前に行った不動産投資による相続税の節税対策が否認。銀行の貸出稟議書で租税回避の意図が確認できたことが大きな材料に～平成29年5月23日裁決～
３　不動産の法人化と持株会社方式を実行すると相続税が急増！？税理士の説明義務違反が問われる可能性について検証。

講 師	公認会計士・税理士・中小企業診断士　 金井公認会計士・税理士事務所代表 株式会社K’s プライベートコンサルティング 代表取締役 金井 義家 氏 相続・資産承継を専門として、コンサルティング業務を行う。銀行や地方自治体、大手監査法人、大手税理士法人での実務経験で得たスキルを基にした、企業経営者や不動産オーナー等の資産家に対する中長期的な資産計画の提案を得意とする。公認会計士・税理士等の専門家向けの税務実務の教育指導にも力を入れており、講師として依頼される年間70回を超えるセミナー・講演会は、解説がわかり易いと好評を得ている。 公益社団法人全国野球振興会（日本プロ野球ＯＢクラブ）監事・日本公認会計士協会東京会研修委員会委員等役職多数。著書「相続対策で消える富裕層生き残る富裕層」（日本法令）他執筆多数。
開催日時	［東京生講座］2018年11月12日（月）13:00～16:00（受付開始12:30） ［オンラインＬＩＶＥ講座］2018年11月12日（月）13:00～16:00
場所	ビジョンセンター浜松町【地図】 東京都港区浜松町2-8-14 浜松町TSビル4F,5F,6F TEL：03-6262-3553 JR山手線・京浜東北線「浜松町駅（南口-S5階段・金杉橋方面）」 徒歩3分 東京モノレール羽田空港線「モノレール浜松町駅（南口-1出口）」 徒歩3分 都営大江戸線・浅草線「大門駅（A1出口）」 徒歩5分
受講料(税込)	無料
定員	［東京生講座］会場受講 先着40名様 ［オンラインＬＩＶＥ講座］同時中継 先着300名様 生講座、オンラインＬＩＶＥ講座は、お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。
お問い合わせ	（株）ファルベ　【TEL】03-6228-3272　担当：藤井・内海