【相続・事業承継実務研究会】税理士 庄司範秋 先生による!!『相続税を巡る最近の動向』＜生講座 限定講座＞

【最新刊】基礎控除引下げ後の相続税税務調査対策の手引をサブテキストに、相続税にまつわる論点整理と最新動向!!

講座内容

1. 「平成27年度税制改正」（相続税法関係）について
2. 最近における相続税法関係の改正
　(1) 平成22年度の小規模宅地等の特例の改正
　(2) 平成26年1月1日以後の相続等から適用される改正
　(3) 平成27年1月1日以後の相続等から適用される改正
3. 相続税の調査の状況
4. 税務調査で指摘されやすい事項
　(1) 譲渡代金等の使途　
　(2) 相続開始前に引落した預金の使途
　(3) 名義預金
　(4) 名義株
　(5) 特例の適用誤りなどの基礎的な誤りや財産評価の誤り
　(6) その他
5. 国税庁の相続税関係質疑応答事例等
　(1) 被相続人の準確定申告に係る還付金等
　(2) 未支給の国民年金に係る相続税の課税関係
　(3) 庭内神しの敷地等
　(4) 相続を放棄した代襲相続人に遺贈財産がある場合の相続税の2割加算
　(5) 単身赴任中の相続人が取得した被相続人の居住用宅地等についての小規模宅地等の特例
　(6) 貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲
　(7) 老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例
　（平成25年12月31日以前に相続又は遺贈により取得する場合の取扱い）
　(8) 老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例
　（平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する場合の取扱い）
　（参考）固定資産税の評価替えがされないリフォームに要した費用の評価
６. その他最新動向解説

【最新刊】
基礎控除引下げ後の相続税税務調査対策の手引
（新日本法規出版価格／定価：3,888円（税込））
をサブテキストに、相続税にまつわる論点整理と最新動向!!

講 師	税理士 庄司 範秋 氏 　 ＜主な経歴＞ 国税庁課税部資産税課課長補佐、神奈川税務署副署長、国税庁長官官房監督官（情報公開担当）、同監督評価官、東京国税局総務部税理士監理官、東京国税局課税第一部資産評価官、雪谷税務署長、国税庁課税部資産評価企画官、練馬東税務署長、福岡国税不服審判所長を歴任。現在、税理士。 ＜著作＞ 「事例解説　不動産をめぐる税金」（日本加除出版） 「ケース・スタディ　相続財産評価マニュアル」（新日本法規出版・編集代表） 「財産評価基本通達逐条解説（平成18年改訂版）」（大蔵財務協会） 「例解　譲渡所得」（金融財政事情研究会） 「新しい譲渡・山林所得（平成2年度版）」（大蔵財務協会） など多数 ＜論文＞ 保証債務を履行するため資産を譲渡した場合の課税関係の研究（税務大学校論叢18号）
開催日時	2015年11月12日（木）13:30～16:30（受付開始13:00）
場所	会場 ［八重洲］ ビジョンセンター東京【地図】 東京都中央区八重洲2-3-14 ケイアイ興産東京ビル 4F-7F B1 ●最寄駅からの所要時間 JR東京駅 八重洲南口 徒歩２分・東京メトロ銀座線京橋駅 ７番出口徒歩２分
受講料(税込)	会員（相続・事業承継実務研究会）： 無料 一般：20,000円（税込） 会員 ・ 一般共 書籍購入別途：3,000円（税込）
定員	会場受講 40名 お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。
お問い合わせ	（株）ファルベ　【TEL】03-6228-3272　担当：藤井・内海