増え続ける“争族”による未分割申告への実務対応
相続による争いは年々増加してきており、家庭裁判所における遺産分割調停・審判の件数は30年前の
2.5倍程度に増えています。実際の相続実務において遺産分割不調、相続人間の争い等のトラブルに
接する機会も増え、下記のような判断に迷う場面に出くわすことも多々あるかと思います。
そこで、申告期限までに遺産分割が確定しない場合の相続実務を徹底解説！
• 遺言書があっても未分割申告は可能なのか？
• 生前贈与やみなし相続財産がある場合の未分割申告の計算方法は？
• 数次相続案件で配偶者の税額軽減を適用しない方が有利になるケースとは？
• 小規模宅地等の特例の未分割申告、更正の請求時の適用パターンとは？
• 遺留分減殺請求がされている場合の不動産所得の帰属はどうなるのか？
講座内容
1. 未分割の相続税実務
・未分割申告案件を受任した場合の留意点
・未分割の場合の相続税の計算方法
・みなし相続財産がある場合の未分割申告
・生前贈与がある場合の未分割申告
・相続放棄があった場合の未分割申告
・配偶者の税額軽減の実務
・小規模宅地等の特例の実務 Etc
2. 遺言がある場合の争い案件の相続税実務
・遺言と異なる遺産分割の可否
・遺言がある場合の未分割申告の可否
・遺留分減殺請求がされている場合の相続税申告 Etc
3. 未分割の所得税実務
・準確定申告の納付額、還付額の負担
・未分割遺産に対する収入の申告
・遺留分減殺請求がされている場合の収入の帰属
・国外転出時課税の実務 Etc
| 講 師 |
 税理士法人トゥモローズ 代表 税理士 角田 壮平 氏 東京都江戸川区出身、日本大学経済学部卒業後、アクタス税理士法人、EY 税理士法人、税理士法人チェスター専務役員を経て、2015 年に税理士法人トゥモローズ代表に就任し現在に至る。 EY 税理士法人では、年商数十億、数百億規模の事業承継案件に関与、前職の税理士法人チェスターでは、法人の役員として数百件の相続案件に携わった。 現在では税理士からの相続実務の相談も数多く手がけている。 著書『未分割申告の税実務』清文社 |
|---|---|
| 収録時間 | 180分 |
| 視聴期間 | 2017年7月1日（土）～9月30日（土）まで |
| 受講料(税込) | 25,000円（税込） |
| お問い合わせ | （株）ファルベ 【TEL】03-6228-3272 担当：藤井・内海 |
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