裁判所は、課税庁が評価通達にもとづき評価したことを主張、立証すれば、その価額は「時価」であると事実上推認すると述べています。つまり、鑑定評価額で申告して争いになれば、納税者がその推認を覆すための立証をしなければなりません。
この研修では、事例を通して「推認」という思考を理解し、不動産鑑定評価であれば、どのようなものでもOKというわけではないということや、「不動産鑑定」で申告する場合の留意点を押さえます。
講座内容
１．「時価」に関する税法上の規定
２．事例
（１）課税庁自らが訴訟で通達評価額を否定した事例
（２）課税庁側の評価額を批判するだけでは勝てない
（３）法人税における土地の時価
３．「特別の事情」裁決事例３０件
| 講 師 |
 税理士 佐藤 善恵 氏 ＜略歴＞2002年 税理士登録／京都大学MBA／京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学／同志社大学大学院総合政策科学研究科 非常勤講師・立命館大学大学院経営管理研究科 非常勤講師、近畿税理士会調査研究部専門委員(2009～2010年)を経て、2010～2014年 国税不服審判所大阪支部 国税審判官／米国公認会計士協会正会員・CFP® ＜著書＞「Q&A税務調査・税務判断に役立つ裁判・審査請求読本」清文社、「判例裁決から見る加算税の実務」税務研究会出版局、「税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解-民法（相続編）を逐条的に事例解説」（共著）ぎょうせい、「社長のギモンに答える法人税相談室」清文社、「実践 LLPの法務・会計・税務」（共著）清文社、「税務訴訟と要件事実論」清文社、他多数 ＜雑誌＞「視点スイッチで裁決研究-２人の元国税審判官によるクロストーク（税務弘報）」中央経済社、「税務争訟における判断の分水嶺」Profession Journal、「税理士もしっておきたい！不服申立ての実務とリーガルマインド」ぎょうせい、以上連載中 |
|---|---|
| 収録時間 | 180分 |
| 視聴期間 | 2017年9月1日（金）～11月30日（木）まで |
| 受講料(税込) | 一般：20,000円（税込） |
| お問い合わせ | （株）ファルベ 【TEL】03-6228-3272 担当：藤井・内海 |
Farbe 資産税オンラインスクール いつでも、どこでも、だれとでも。 月額２万円で見放題
年間50講座以上の価値のある資産税実務セミナーをライブ配信！生講座を見逃した場合でも、オンデマンドでのセミナーをご覧いただけます。質の高い、豊富なテーマから選択してセミナーを受講可能！
このセミナーの予約は終了しました。
