【資産税実務研究会】税理士のための 課税実務における有利・不利判定「事業承継編」

●株主への資金還元方法として、「配当する」と「配当しない」どちらが有利？
●完全支配関係（100％グループ内）の資産移転方法について、基本的な留意事項
●保険積立金は譲渡損益調整資産か？また、適格現物分配できるか？
●配当するなら、「資本剰余金を配当する」と「自己株式の取得（金庫株）にする」どちらが有利？
●事業 M&A における、「株式譲渡スキーム」と「事業譲渡スキーム」どちらが有利？
●株式譲渡スキーム事業 M&A において売主が個人・買手が法人の場合、「単純売却」と「売却前に種々の手法を重ねて使う」どちらが有利？
●少数株主からの買取請求があった時、「そのまま応じる」と「非訟事件にする」どちらが有利？
●会社の期限切れ欠損金がたまっている場合、「そのまま切り捨てる」と「何らかの収益付けをして欠損金を解消する」どちらが有利？

当講座を受講及び視聴される方は、『Q＆A 課税実務における有利・不利判定』伊藤俊一著　ロギカ書房（定価4200円+税）をご用意ください。
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