【資産税実務研究会】顧問先へ金融機関から 突然の提案・・・ 税理士はその時 どう対応すべきか？！

顧問先剥がしを防ぎ、顧問先の信頼を勝ち取る

～ 金融機関の事業承継スキーム・節税商品を疑う ～

本講座のポイント

● 金融機関が提案する事業承継スキームの是非
● 金融機関が提案する保険等節税商品の是非
● 金融機関提案に対する税理士の正しいポジショニング
● 金融機関への実務的対応策
● 上記スキーム実行が税務調査における事実認定で不利になりえるか？
　
　
顧問先の金融機関との付き合いは融資だけとは限りません。
親族内承継やＭ＆Ａを税理士ではなく金融機関に相談される方も多くいます。
また、金融機関が提案するドラスティックなスキームに限らず、各種節税対策等の投資用不動産や金融商
品としての投資信託などの提案もあります。

会社決算や申告といった通常業務とは異なり、上記内容は金融機関に頼る税理士がほとんどです。
そうすると、顧問先に対し金融機関からのアプローチはより強くなります。

また、顧問先と金融機関から打ち合わせをしたいと呼ばれ現場に赴くと、金融機関から提案されたスキーム
への理解不足により、顧問税理士が質問攻めにあい、たじろいでしまう場面もあります。その結果、顧問先剥
がしに遭遇することもありえます。
そして、税務調査で金融機関提案スキームについてうまく反証できなかった等、納得のいかない経験をされ
た税理士もいます。

そこで、本講座では、顧問先剥がしを防ぎ、顧問先の信頼を勝ち取るための観点から上記金融機関提案商
品に係る「税理士の正しいポジショニング」について詳しく検証・解説していきます。

「金融機関の『税』に係るスキーム（代表的なのが相続対策、親族内事業承継対策提案）を受け入れること
は税務調査における事実認定で不利になりえるか？」についても検証いたします。

講 師	伊藤 俊一 氏 伊藤俊一税理士事務所 代表税理士 1978年（昭和53年）愛知県生まれ。 勤務時代、都内会計事務所を経て、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野のコンサルティングを経験。 特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。 一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻（専攻：租税法）修士。 一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻博士課程在学中。 現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員。信託法学会所属。
開催日時	［生講座・オンラインＬＩＶＥ講座］ 2021年 8月23（月） 13:00-16:00 ［オンラインアーカイブ講座］ ※オンラインアーカイブは3営業日後12:00より視聴可能
場所	ビジョンセンター浜松町【地図】 東京都港区浜松町2-8-14 浜松町TSビル4F,5F,6F TEL：03-6262-3553 ・JR山手線・京浜東北線「浜松町駅（南口-S5階段・金杉橋方面）」 徒歩3分 ・東京モノレール羽田空港線「モノレール浜松町駅（南口-1出口）」 徒歩3分 ・都営大江戸線・浅草線「大門駅（A1出口）」 徒歩5分
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