【全3講座・12回】伊藤俊一税理士『法人資産税2023』1年で親族内承継プランニングを極める

～ あらゆる税務調査に対応できる「決定的証拠」の集め方 ～

いま、「税務調査」は大きな曲がり角にあります。
コロナ禍という未曽有の事態にある中で、税務署はより一層の事務の効率化を図ることはもとより、この非常事態に対応するため、実地による調査よりも、文書による照会やオンライン等による簡易な調査を増やす傾向にあります。その際に強力な物証となるのが、客観的な記録として残されている各種資料、すなわちエビデンスです。

（※「エビデンス」とは、物証・形跡等に加え「決定的証拠」という意味合いで用います。）

本講座では、法人資産税に関連した税務調査に対応できるエビデンスのノウハウを解説していきます。

【１】 法人編
1　同族特殊関係者と金銭消費貸借契約に係るエビデンス
2　同族法人間の経営指導料等に係るエビデンス
【２】 個人編
1　株式（主に取引相場のない株式）の譲渡をめぐるエビデンス
【３】 相続編
1　債務が現に存在することを証明するためのエビデンス
2　取引相場のない株式に係るエビデンス
3　経済的合理性・評価通達６項の適用の是非

～ 法人資産税の出発点「株式評価編」 ～

ほとんどのセミナーは、「非上場株式の評価方法」といったように記載方法が列挙されていることが常で、その他周辺事例に、特に事業承継に絡めて真正面から取り上げられるセミナーはほとんどありませんでした。

本講座では類似セミナーで解説されていない周辺実務にできるだけ焦点をあて、周辺解説を銘打ち、真に株価の周辺実務に耐えうる構成となっています。

また、重要裁決・裁判例等々の解説に加え、実務でも（場合によっては非常に）ニッチと考えられるような論点についても解説していきます。

■ 本講座の大きな特徴
● 初級者から上級者まで幅広い会計事務所のニーズにこたえるものを意識しています。
● 論点は意図的にニッチな分野まで踏み込んで、特に網羅性を重視しています。
● 裁決・裁判例・判例についても網羅性を重視し、できるだけ実務上のヒントになるような汎用性のある
ものを厳選し、解説していきます。

【１】 税務上適正評価額編
1 個人⇒個人間の税務上の自社株評価額
2 株式の個人⇒個人間の異動の留意点
3 相続税法における時価（＝価額）
4 財産評価基本通達における評価
5 総則6 項と財産評価基本通達における評価
6 同族株主がいる会社・いない会社の判定
7 姻族関係終了届、また離婚の場合
8 従業員持株会と株価
9 投資育成会社・取引先安定株主導入
10 投資育成会社・財団法人が株主の場合
11 種類株式や特殊な評価をする株式
12 業種目番号判定
13 類似業種比準価額方式と純資産価額方式の数値
14 個人⇒法人間売買の税務上の適正評価額
15 相続自社株の金庫株の特例における価額
16 相続により取得した株式の自己株取得
17 土地保有特定会社の判定
18 財産評価基本通達189前文
19 個人⇒法人間の異動の留意点
20 トリプル課税
21 所得税法における時価（＝価額）
22 オーナーが仕入先の法人に所有株式の一部を売却
23 法人⇒個人間、法人⇒法人間売買の税務上の適正評価額
24 株式の法人⇒個人間異動の留意点
25 法人間の異動の留意点
26 法人税基本通達 9-1-14（4-1-6）と9-1-15の関係性
27 法人税法における時価（＝価額）
28 客観的交換価値
29 借地権と株価
30 シミュレーションの方法
31 時価純資産価額法
32 税務上の適性な時価を外れた場合
33 税務上の適正評価額の強制力

【２】 類似業種比準価額編
1 自社株評価引下げ時の留意点
2 自社株引下げ時の株式取引の留意点
3 類似業種比準方式における株価引下げ策
4 「鈴や金融事件」「東光商事事件」
5 類似業種比準方式活用の留意点
6 保険・リース活用（節税）の留意点
7 債務免除における類似業種比準方式の計算方法
8 現物分配に係る株価の論点

【３】 純資産価額編
1 株価引下げ策（純資産価額編）
2 相互持合い株価の計算方法
3 相互持合いにより純資産価額が高額
4 組織再編後の株価評価（営業権）
5 組織再編後の配当還元方式
6 株式交換完全子法人が保有していた自己株式の解消方法
7 課税時期3 年以内不動産
8 「相続税評価額」「帳簿価額」欄に記載する金額の根拠
9 財産評価基本通達186-2 の留意事項
10 デリバティブ、金利スワップの純資産価額計算上の取扱い
11 即時償却制度と純資産価額方式
12 国外子会社配当による株式保有特定会社外しプランニング
13 遺言により株式と貸付金が同時に法人に遺贈
14 死亡退職金、生命保険金、弔慰金等
15 医療法人の出資持分を純資産価額で算定する場合の口数
16 リゾート会員権下取り時の株価評価
17 信用取引の際の株式等保有特定会社の株式・出資の範囲

各回に金融機関提案書を確認して自力でどこに着眼するかを見ていく力を養います。
具体的には下記のような項目です。

なお、第１講座（エビデンス編）および第２講座（株式評価編）で説明済みの内容は再度確認しません。

【１】 事業承継タックスプランニング基本編
1 自己株式を利用した事業承継案
2 種類株式と属人株
3 DES と株価
4 DES での負債の時価評価の方法
5 個人地主の法人化に係る株価
6 持分会社を活用した相続税節税プランニング
7 上記プランニングの留意点
8 持分会社を活用した相続税対策プランニングの補足
9 配当還元方式+ 完全無議決権株式プランニング
10 MEBO プランニングによる自己株取得
11 実質債務超過会社と相続対策
12 事業承継税制特例と従来型自社株プランニングの合算プランニング
13 従来型の自社株対策プランニング
14 兄弟間で仲が悪い会社の解消方法
15 第二次納税義務回避プランニング
16 グループ法人税制下における基本的な節税プランニング
17 グループ法人税制回避の留意点

【２】 みなし贈与編　1回
1 株主間贈与
2 金銭出資と株主間贈与の基本的考え方
3 属人株による利益移転と株主間贈与
4 自己株式取得と株主間贈与
5 組織再編成とみなし贈与
【３】 事業承継スキーム策定編　全4回
1 資産管理会社組成上の留意点
2 事業承継ストックオプションによる株主間利益移転は可能か？
3 所有と経営が分離している場合の持株会社スキームの留意点
4 会計事務所自身の事業承継戦略
5 自己株式、定款の見直し等の基本的な考え方
6 種類株式と属人株の使用場面
7 事業承継における定款変更及び種類株式導入の有効性、実効力
8 配当還元方式+完全無議決権株式スキーム
9 改正相続法遺留分との絡み
10 同族法人への遺贈の基本的な課税関係
11 亡夫が主宰法人に同社株式及び貸付金を遺贈した場合に、株式の譲渡所得の金額の計算上同社の借入金は負債に計上できないとされた事例→裁判では逆転、納税者勝訴　解説
12 従前の持株会社スキーム・株式交換・株式移転スキーム
13 従前の持株会社スキーム・会社分割スキーム
14 従前の持株会社スキーム・新設法人資金調達スキーム
15 持株会社組成にあたっての組成時の留意点
16 持株会社への資金融通
17 持株会社に対する相続税対策上の規制
18 持株会社方式に係る持株会社を存続させる場合・させない場合について返済方法の相違
19 持株会社と本体会社を合併させる場合の税務上の留意点
20 質疑応答事例：持株会社と事業会社が合併する場合の事業関連性の判定
21 後継者の資金負担軽減策
22 適格現物分配を用いた資本戦略スキームの各種留意点
23 適格現物分配に見られる組織再編成における事業単位の考え方
24 適格現物分配における重要な質疑応答事例
25 残余財産分配以前の子会社株式評価損計上の可否
26 従業員持株会・役員持株会の留意点
27 比準要素数0、1会社解消方法と違法配当の関係
28 国外転出時課税に係るタックスプランニング（税率差額利用）と今後の動向
29 個人事業主に外国子会社合算（ＣＦＣ）税制が適用された事例：レンタルオフィス事件との比較
30 外国子会社合算（ＣＦＣ）税制の当局調査のポイント
31 キャプティブを利用した国外への資産移転の問題点
32 エンプティ・ボーティングに係る諸論点：議決権分離スキームの是非
33 株式譲渡に係るファミリールールスキーム：民事信託＋（特定）一般社団法人