講演＆対談で確認する『評価通達６の真の理解』

～ 「租税回避行為」と「租税負担の軽減の意図」の両用語の解釈も含めて!! ～

近時の財産評価実務においては、評価通達６（この通達の定めにより難い場合の評価）の話題が取り扱われることが多くなっています。
資産税にご関心をお持ちであれば、(1)札幌事件、(2)仙台薬局事件等の著名事件が思い出されるのではないでしょうか。

上記の各事件に対する裁判例（判例）の言渡し後も、課税庁より評価通達自体の改正や公開情報の提供は行われていませんが、評価実務の第一線における解釈運用には相当の変化があるものと感じられます。
また、近時の裁決事例でも評価通達６の適用可否が再び争点とされた事案（(3)金沢特定評価会社(比1)回避事件）等、新たな事案が生じています。

そこで、今回の研修会は題記のとおり、講演(第1部)と対談(第2部)の二部形式をもって近時の評価通達６の解釈、運用等において評価実務担当者が是非とも確認しておきたい実務目線での真の理解が図れるような時間とすることを目的とします。
また、併せて、租税法の理解として話題性が高まっている評価通達６の適用判断における「租税回避行為」の有無、「租税負担の軽減の意図」の有無との関係についても対談を通じて明確にしたいと考えています。

さらに、上記(3)の事案等、同(1)及び(2)の事案以外で近時注目されている事例の確認も予定しています。
本研修会の具体的な開催内容は、次のとおりです。評価通達６の実務にご関心をお持ちの先生方のご参加をお待ちしております。

第１部でご紹介する2（札幌事件）及び3（仙台薬局事件）について、事案の内容、裁決から裁判に到るまでの一連の流れと判断結果及び訴訟構造等について熟知されている先生方は、第２部の対談からのご参加も可能です。

なお、第２部の対談は、第１部に掲げる事項を承知済みの前提で進めさせていただきますので、再度、札幌事件や仙台薬局事件を確認しておきたいという先生方は、第１部からご参加いただきますようにお願いいたします。

講師	笹岡 宏保 氏 笹岡会計事務所 所長　税理士 1962年　兵庫県神戸市出身。 1981年　関西大学経済学部入学。 1983年　大原簿記専門学校非常勤講師就任。 1984年　税理士試験合格。 1985年　関西大学経済学部卒業。 その後、会計事務所に勤務（主に相続・譲渡等の資産税部門の業務を担当）。 1991年笹岡会計事務所設立。 現在、多くのクライアントの税務申告代理を行っている一方、各税理士会の「統一研修会」等の資産税講師、民間研修機関の講師として活躍している。
講師	河合 厚 氏 税理士法人チェスター 東京本店／代表 審査部 部長 2004年　国税庁 個人課税課 課長補佐 2007年　副署長 2009年　国税不服審判所 審判官・副審判官 2015年　東京国税局　課税一部訟務官室　主任訟務官 2016年　税務署長 2017年　税務大学校 専門教育部 主任教授 2018年　大阪国税不服審判所　審理部長 2019年　税務署長 2020年　税理士法人チェスター 　　　　　審査部部長 2022年　税理士法人チェスター 　　　　　東京本店代表
開催日時	［生講座・オンラインＬＩＶＥ講座］ 2025年2月6日(木) 第1部 10:30-13:00（2時間30分） 第2部 14:00-17:00（3時間）
場所	ビジョンセンター浜松町【地図】 東京都港区浜松町2-8-14 浜松町TSビル4F,5F,6F TEL：03-6262-3553 ・JR山手線・京浜東北線「浜松町駅（南口-S5階段・金杉橋方面）」 徒歩3分 ・東京モノレール羽田空港線「モノレール浜松町駅（南口-1出口）」 徒歩3分 ・都営大江戸線・浅草線「大門駅（A1出口）」 徒歩5分
受講料 (税込)	一般［会場受講・オンラインLIVE受講］ 第1部・第2部それぞれ　10,000円（税込） 第1部・第2部一括　15,000円（税込） 資産税ビジョン 会員： 無料 資産税実務2024・2025 全講座申込者： 無料
定員	［生講座］会場受講 先着30名様限定 ［オンラインＬＩＶＥ講座］同時中継 無制限 会場受講は、お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。
お問合せ	（株）ファルベ　【TEL】03-6228-3272　担当：藤井・田村